<   2018年 01月 ( 3 )   > この月の画像一覧

Posted on:

 

ある日の入管55

Posted on: 2018年 01月 25日

クリックでかくだい。
e0188516_13120027.jpg

[PR]

by p-dragon | 2018-01-25 13:12 | 4コマまんが  

難民認定の運用改悪にたいする抗議声明

Posted on: 2018年 01月 17日

難民認定の運用改悪にたいする抗議声明

 2015年より入国管理局は、就労目的の外国人によって難民申請が濫用されているという「偽装難民」キャンペーンを展開してきました。そしてついに入管は、1月12日付の報道発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」で、新たな制度運用の方針を公表しました。

 その目的は「濫用・誤用的」な申請を抑制して「真の難民」を迅速に保護することにあると入管は言います。そのために、時間のかかる審査手続に先行して、難民申請者の「振分け期間」(初回申請後2か月以内)を設けるというのが、この新方針の主旨です。上記発表によれば「難民該当性が高い」人には審査期間中の就労が認められるものの、それ以外の申請者は、就労や在留の制限、申請の迅速処理といった、制限措置の対象にされてしまいます。

 私たちは以下の二つの理由から、この新たな方針に反対します。


1 難民を受け入れていると偽装している日本政府

 第一に、そもそも日本は難民条約締結国としての義務を果たしていません。難民条約に加盟していることで、日本は難民を受け入れると国際社会に宣言していることになりますが、実際には難民をほとんど受け入れていません。それは、各種の統計、報道、報告、聞き取り調査などから窺い知れるかぎり、入管が採用している「難民条約に該当する人/しない人」の選別基準が、あまりに厳格で、また大いに疑わしいものであるためです。

 日本が例年、すべての難民申請者の1, 2パーセント程度、あるいはそれ以下しか認定していないことは、周知の事実です。現在もっとも多くの難民が出ている上位五か国に含まれるシリアからの難民申請者にたいしてさえ、日本政府は一時的な在留資格を与えるだけで難民認定を拒否しており、そのことの不当性が法廷で争われています。司法の判断について付言すれば、入管が認定しなかったコンゴ民主共和国出身の申請者にたいして、難民認定を義務づける判決を、2015年に東京地裁は下しました。

 2014年に関東弁護士会連合会が難民申請者127名を対象におこなった聞き取り調査(2016年に結果公表)によれば、およそ三分の一の割合で、難民調査官が問題ある事情聴取をおこなっています。具体的には、机を叩いたり書類を投げつけたりして申請者を脅す、回答を急かす、一方的に説明を打ち切るといったことです。このように、現在の難民審査の不当性を示すデータや事例は枚挙に暇がありません。

 上述の報道発表で入管は、申請理由のなかでもっとも多いのは「本国における知人や近隣住民等とのトラブル」だとして、そうした理由を申し立てる人々が難民でないかのようにほのめかしています。しかし国際的には、政府以外の主体から迫害を受ける人もまた、条約上の難民として認められています。この報道発表もまた、入管が難民条約の精神にもとづいて難民認定を運用する意志を欠いていることを示しています。

 今のままでは、日本は難民を受け入れると対外的に宣言しながら実際には受け入れずに、国際社会をだましつづけていることになります。いわば日本政府こそが「偽装難民政策」をとっているのです。そのような政府に「真の難民」の利益をひきあいに出す資格はありません。まずは少なくとも他の難民条約加盟国なみに、難民を受け入れ、国際的な約束を果たすことが必要です。


2 外国人労働者を受け入れていないと偽装している日本政府

 第二に、入管のいう「濫用・誤用的」な難民申請のおもな原因は、日本の排除的な入管政策そのものにあります。したがって、本来は不要なはずの難民申請を減らしたいのであれば、審査を厳格化するのではなく、現在の入管政策そのものを是正しなければなりません。

 表向きには、日本政府は「単純労働者の外国人は受け入れない」としています。しかし実際には、技能実習生、留学生(パートタイム労働が可能)、定住者や永住者、在留資格のない人など、さまざまな就労外国人が、現に日本社会を構成しています。ところが政府は、在留外国人の社会への定着を支えるための政策を一切とらずに、こうした人々を国家の都合にあわなければすぐに追い出せるような法制度を維持しています。

 一例として、昨年11月からの新たな技能実習制度を見ましょう。これにより入管は、制度の適正な運用と技能実習生の保護を図ると称しています。しかしながら、技能実習生を労働者として認めることはひきつづき避け、自由な労働契約と職場移転の権利を否定することで、技能実習生の搾取や権利侵害を容易にする仕組みを残しています。

 日本はいわば「偽装移民政策」をとっていると言えます。つまり、公式には移民にたいして門戸を閉じながら、しかし非公式には国の利益になるときだけ利用して、国の都合にあわなくなったら放り出しているのです。権利を保障されず、追放の圧力に苦しめられるなか、他に救済手段がないので仕方なく難民申請の手続を利用している在留外国人がいることは、私たちも面会活動などをつうじてよく知っています。しかし、その責任は誰にあるのでしょうか。日本政府であり、この国の主権者である日本人にあるのではないでしょうか。


法務省への要求

 私たちは法務省にたいして、今回の難民認定の運用改悪を撤回することを求めます。くわえて、難民審査の基準を少なくとも他の難民条約加盟国なみに改善すること、在留資格のない長期在留者に在留資格を出すこと、在留資格のない外国人の収容をやめること(再収容者や健康状態の悪化した者の優先的解放、三ヶ月以上の収容の停止)を要求します。


2018年1月17日
SYI(収容者友人有志一同)

※ 本日、法務省に提出しました。





[PR]

by p-dragon | 2018-01-17 18:05 | 報告・考察など  

ある日の入管54

Posted on: 2018年 01月 06日

いっそ子供のイタズラだったらまだかわいいと思うけど、高さと言い、力いっぱい引きちぎった跡といい
大人の仕業を臭わせます。
4コマ目の職員もなんとなく理解しているようなご様子でした・・・。

クリックでかくだい。
e0188516_23393427.jpg


[PR]

by p-dragon | 2018-01-06 23:43 | 4コマまんが