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東京入国管理局「面会に関する禁止事項」にかんする質問および要求

Posted on: 2018年 06月 05日

東京入国管理局「面会に関する禁止事項」にかんする質問および要求

2018年6月5日

東京入国管理局長 様
法務省入国管理局長 様

 2018年5月30日、当団体メンバー織田朝日が被収容者との面会のために東京入国管理局に来訪したところ、面会受付に「面会に関する禁止事項」が新たに掲示されていた。さらに織田は、7階面会受付の職員に、面会に入るまえに同「禁止事項」のすべてに目を通すよう強制された。そのさい職員は、同「禁止事項」に違反した場合には面会を禁止すると示唆した。

 同「禁止事項」の内容は、市民の税金で運営される公共機関が設定するものとして不当であり、職員が日頃口にする「保安上の理由」によってすら正当化できない。とくに「職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為」だが、何がいかなる理由で「誹謗中傷侮辱」にあたるのかを当局が恣意的に判断して、被収容者との面会を禁止するというのは、市民の言論の自由および知る権利への不当な侵害であり、事実上の検閲にすらあたると当団体は考える。

 東京入国管理局長には、同「禁止事項」にかんする下記の質問について、2018年6月29日までに当団体に書面にて回答することを求める。また、下記のすべての要求事項に対応して、収容場の管理規則を改めるよう求める。

 法務省入国管理局長には、上位機関としての責任をもって、当団体の質問および要求にたいして東京入管が誠実に対応するよう指示し、監視することを求める。

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質問1
 東京入国管理局「面会に関する禁止事項」(内容の転記を別紙として添付)には「記載事項に違反した場合は、以降相応の対応を執ることになります」とあるが、相応の対応とは何か。またその対応は、いかなる根拠によって正当であると東京入管は考えるのか。その対応と、被収容者の基本的人権および国民の自由や権利との関係について、東京入管はどのように考えるのか。

質問2
 同「禁止事項」は「面会時における録音及び撮影行為」を禁止している。この規則が従来からのものであることは知っているが、しかしこれも不当な禁止であって、本来ならば、面会相手の被収容者本人が了承さえしていれば、会話を録音したり姿を撮影したりすることにはいかなる問題もないと当団体は考える。入管収容施設とは、退去強制を執行するまでのあいだ対象者を一時的に留め置く場所であって、この目的からは、収容施設の内部に被収容者の行動の自由を制限すること以外に、いかなる自由の制限も導き出されないはずである。

 それにもかかわらず、なぜ東京入管は被収容者との面会時の録音、撮影を禁止するのか。「保安上の理由」を挙げるなら、具体的にはいかなる保安上の問題があるのか。

質問3
 同「禁止事項」は「面会室、通路等において他人に迷惑をかける行為」を禁じているが、他人に迷惑をかける行為とは具体的に何か、東京入管は何を基準に他人の迷惑を判断するのか。

質問4
 同「禁止事項」は「職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為」を禁じているが、職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為とは何か、東京入管はこれに該当すると考える行為がいかなる理由で誹謗、中傷または侮辱に当たると考えているのか。またこの恣意的な禁止事項と、被収容者の基本的人権および国民の自由や権利との関係について、東京入管はどのように考えるのか。

 なお、これまで当団体は、団体の媒体やメンバーの織田個人の媒体により、東京入管の職員B1072番が被収容者におこなってきた暴言、威嚇、いじめやハラスメントについて知りえた情報を公開してきた。また、被収容者の家族による仮放免の嘆願にたいする東京入管違反審査部門の林秀和首席以下の対応や、処遇部門の上級職員だというB684番の本年5月23日における横暴で威嚇的な発言などについて公開してきた。

 これらはすべて、公務中の入管職員による公的性格をもつ言動についての報告であり、そういうものとしての職員の言動にたいする批判である。職員のプライバシーや公務外での言動にかんする報告や批判ではまったくない。これを「誹謗中傷侮辱」と解釈することはまったく恣意的で不当であり、権力の濫用であると当団体は考える。

質問5
 同「禁止事項」は「面会時に被収容者に違反行為を教唆若しくは幇助し、または被収容者の精神状態を不安定にする言動」を禁じているが、被収容者の精神状態を不安定にする言動とは何か、また入管職員は被収容者の精神状態を不安定にする言動を日常的に行っているが、この点との矛盾を東京入管はどう考えているのか。

要求1
 同「禁止事項」における「被収容者に関する個人情報の拡散行為」の禁止を廃止せよ。あらかじめ本人の了承がとれているかぎり、この行為にはいかなる問題もない。これを禁止することはむしろ、被収容者のコミュニケーションの権利にたいする、また市民の言論の自由および知る権利にたいする、不当な侵害である。

要求2
 上述の質問1から5に関係するすべての禁止事項の正当かつ十分に説得力のある理由を、公共に責任をもって示すことができないかぎり、そのすべてを廃止せよ。なお「保安上の理由」というお決まりの説明が、十分な説得力をもたず、公共への責任を果たす回答でもないことは、言うまでもない。

以上

SYI(収容者友人有志一同)



※ なお東京入管の恣意的で不当な「禁止事項」は下記のとおり。

面会に関する禁止事項

 東京入国管理局において面会を行われる方は次に記載されている事項を行わないようお願いいたします。なお、記載事項に違反した場合は、以降相応の対応を執ることになります。

1 面会時における録音及び撮影行為

2 面会室、通路等において他人に迷惑をかける行為

3 職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為(実名、認識番号による特定の有無を問わない。)

4 被収容者に関する個人情報の拡散行為(個人情報とは、氏名、生年月日(年齢を含む。)、性別、国籍、肌の色、その他の身体的特徴、居室、ブロックを含む。)

5 面会時に被収容者に違反行為を教唆若しくは幇助し、または被収容者の精神状態を不安定にする言動(違反行為とは、官給食の摂食拒否、帰室拒否、その他の収容場内の規則に違反する行為を指す。)

東京入国管理局長



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by p-dragon | 2018-06-05 05:48 | 抗議・声明  

入管収容施設での自殺 当局への抗議と要求

Posted on: 2018年 04月 20日

 以下は、東日本入管センターにおけるクマルさんの自殺と、収容者によるハンガーストライキの開始を受けて、当団体が4月20日付で当局に提出した文書です。クマルさんの収容から自殺までの経緯についても触れています。また、以下の三点を当局に要求しています。

 1 本件の責任にかんする厳しい調査
 2 本件にかんする責任者の処罰および東日本入管センター所長の免職
 3 長期被収容者の仮放免

 FAXや電話や郵便で、当局に抗議を届けてください!
 
 東日本入国管理センター
  300-1288 茨城県牛久市久野町1766-1
  電話 029-875-1291
  FAX 029-830-9010

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東日本入国管理センターでのインド人男性の自殺にかんする抗議と要求

 法務大臣 上川陽子 様
 東日本入国管理センター所長 清水洋樹 様

 4月13日、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に長期収容されていたインド人男性D. クマルさんが自殺しました。クマルさんは、残念ながら当団体が面会していた方でした。この件について当団体は、同センター所長および法務省の責任を厳しく追及するものです。

自殺の経緯 生前のご本人、および同ブロックの収容者からの聞き取りをつうじて、当団体はクマルさんの経緯を次のように把握しています。

 クマルさんは、2017年4月に来日し、難民申請。彼は出身地での迫害の恐れを抱いていました。3ヶ月後の7月、在留資格の更新を認められず東京入管に収容(このさい難民不認定が通知されたと思われます)。12月に東日本入管センターに移送。今年2月に面会したさいには体重が収容前から7.8キロ減ったと言っていました。もともと日本語は知らなかったものの、収容中に熱心に勉強したようで、基本的な会話ができるようになっており、ご本人の希望で日本語の教本を差し入れました。自殺の前週には、法テラスに電話相談し、弁護士との面会予定も作っていたそうです。

 しかし自殺の前日、彼は仮放免申請の不許可を通知されます。自殺当日の午前、彼は同じブロックに収容されている友人に「3ヵ月が無駄になっちゃったよ」と告げ、テレフォンカードを友人に譲りました。その後、彼はシャワー室に行き、帰らぬ人となりました。発見時の状況から、彼がタオルで首をつって自殺したことは明らかです。

当局の責任 同センターは報道にたいして「適正な処遇をしていたがこのような事態になってしまった」(NHKウェブ茨城「入国管理センターでインド人死亡」4月13日)と、またクマルさんが「不法残留」で「退去強制処分になっていた」(茨城新聞4月14日)とコメントしています。いずれも当局の責任を隠そうとする不当なコメントに他なりません。クマルさんは難民申請者でした。彼への処遇は、難民申請についても収容についても「適正」では決してなかったはずであり、徹底的な調査を要します。インド英字新聞Tribune紙の報道(Ludhiana man dies in Japan, kin seek probe, 4月16日)のとおり、インドにいる遺族もまた真相究明を日本政府に求めています。

 東日本入管センターと法務省の責任は、施設管理の面で収容者の自殺を防げなかったことではなく、クマルさんの帰国できない事情を鑑みず、彼の難民認定を拒否し、強制送還の対象者として収容施設に監禁しつづけ、彼を死に追い詰めたことにあります。

 近年、各地の入管は収容を長期化させていますが、東日本入管センターではとりわけ長く、2年、3年と収容されている人すら珍しくありません。送還対象者における自費出国者の割合が毎年95%前後という数字が示しているように、無期限の収容は、送還を強い、しかも自費で出国させるための手段として、事実上機能しています。それゆえに入管収容施設は、いつ自殺者が出ても不思議ではない環境となっています。くわえて、医療体制とくに緊急医療の不備のために、急病で命を失う収容者も後を絶ちません。ロイター通信によれば、各地の入管収容施設での死者は、2006年以降に限っても14人が死亡しています(Indian man dies in Japanese immigration detention center in apparent suicide, 4月13日)。

ハンガーストライキ クマルさんの自殺に衝撃を受け、東日本入管センターの被収容者はハンガーストライキを行っています。彼がいた5Aブロックから始まり、4月18日の時点では140人がハンガーストライキに参加していると、当団体は他の支援団体から聞いています。東日本入管センターでは、クマルさん同様に、あるいは彼以上に、長期にわたって収容されている人ばかりです。こうした人々の人権や、日本を出国できない事情を、当局は最大限に配慮すべきです。

 以上の理由により当団体は、以下を要求します。

 1 本件の責任にかんする厳しい調査

 2 本件にかんする責任者の処罰および東日本入管センター所長の免職

 3 長期被収容者の仮放免


2018年4月20日
SYI(収容者友人有志一同)





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by p-dragon | 2018-04-20 00:00 | 抗議・声明  

牛久入管死亡事件(2017年3月)にかんする法務省の調査報告の批判

Posted on: 2018年 03月 31日

 2017年3月、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の収容者(ベトナム国籍男性)がくも膜下出血で急死しました。この方は死の数日前から容体悪化を訴えていたにもかかわらず、職員に放置されたまま命を落としました。

《参考記事》
 牛久入管でのベトナム人収容者の死亡事件にかんする抗議(2017.04.06)
 【転載】 牛久入管内からの声 ベトナム人収容者の死について(2017.04.06)
 【緊急よびかけ】牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーン(2017.05.06)

 この件について2017年12月、法務省が調査報告を公表したことが報道されました。本会が行政文書開示請求により今年2月に取得した、報告書の写しを掲載します。以下をクリックするとPDFが表示されます。

 東日本入国管理センター被収容者死亡事件に関する調査報告書(2017年11月 法務省入国管理局)

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報告書の概要

 報告書の要点をまとめると、事実経過と医師の所見を記したうえで、男性が「死亡に至ることを予見することはできなかった」(10頁)と、また「理論上は、救命できた」かもしれないが「その終期〔死亡にいたるまでの期間〕を特定することが困難である」ので、実際には救命が「困難であった可能性も否定できない」(11頁)としています。こうして報告書は、この件について当局に過失はなかったという結論を導き出しています。要するに、男性が死ぬなんて分からなかったし、かりに対処を施したとしても手遅れだったかも知れないから、仕方がなかったということを主張しているわけです。
 
※ なお報告書「第2」には死亡した男性の身分事項や退去強制の理由(彼が刑事事件で実刑判決を受けたことも含めて)が記されていますが、しかしそうしたことは、彼の死にかんする入管当局の責任という問題にたいしてはまったく無関係です(刑事事件を犯していたので同情には値しないとでも言いたいのでしょうか?)。それゆえ、この箇所については報道で明らかになっていること以外のプライバシー情報を隠しています。


収容者の医療アクセスの妨害は構造的な問題だ

 しかし報告書は問題をごまかしています。本当の問題は、男性を救命できたかどうかということ以前に、医療の専門家ではない人間たち(入管職員)が男性の容態を勝手に判断していたことです。男性は死亡の数日前から痛みや苦しみを強く訴え続けてきたにもかかわらず、その訴えを職員たちは聞き入れませんでした。報告書によれば、3月18日にはすでに男性が苦しみ悶え意識朦朧になり、失禁も確認され、その後、死にいたる24~25日までに、頭痛や苦しみを訴え続けています。この約8日間に、男性が医者に診せられたのはたった一度だけ(21日、収容施設内の非常勤医師)です。この医師は、そのさいの診断でくも膜下出血を発見できなかったのは仕方ないという主旨の報告をしています(5頁)。しかし、それよりもっと深刻な問題が、この報告書ではうやむやにされています。すなわち、この一件を除いて、8日間、医療知識のない入管職員たちが、男性に勝手に医療措置を施し、勝手に症状を判断しつづけたということです。たとえば23日には、職員たちは、頭痛薬の投与やバイタルチェックをおこない「直ちに病院搬送を要するとは考えなかったものの容態観察を行う必要があるものと判断し、本人を休養室に移室した」(4頁)と報告されています。この点を当局が問題として認識していないこと自体が問題ではないでしょうか。

 入管職員が収容者の容態を勝手に判断し、なかなか医師に診せないのは、それを職員たちが「詐病」という先入観で見ているからに違いありません。体調不良を訴え、医師の診断を希望しても、職員は「大丈夫だから」「落ち着いて」「放っておけば治る」などと言ってごまかし、よほど容態が深刻にならないかぎり対応しないことが通例となっています。たとえば、ある東京入管の収容者は、昨年11月半ばから深刻な喉の異常(つねに苦しく、就寝中には呼吸が止まり苦しくなって目が覚めることがある)を訴えるも放置されつづけ、今年2月になってようやく病院に連れていかれ、百日咳と診断され、その後ようやく回復に転じるも、いまだ完治には至っていません。「詐病」という蔑視をふくんだ先入観を職員たちが共有しているからこそ、つねに収容者の医療は遅らされるのです。そもそも迅速な医療へのアクセスを保障できないなら即時に収容を解くべきでしょう。

 以上のことから、収容者の医療アクセスの妨害は、無期限の収容をはじめ、日本の入管収容の制度そのものに内在する構造的な問題と言えます。


再発防止?

 報道によれば東京は「今後、収容施設と医療機関との連携などを強化する方針」だそうです(小松隆次郎「入管収容中のベトナム人死亡 頭痛訴えるも専門検査なし」朝日新聞デジタル、2017年12月5日)。実際、面会での聞き取りによると、今年に入った頃から牛久入管では収容者の健康診断をおこなっているようです。

 しかしこれを収容者の生命と健康への真剣な配慮として評価することはできません。せいぜい、入管当局にとっての予想される面倒なトラブルへの予防措置といったところでしょう。本気で再発防止に取り組むならば、今回、男性を放置した職員およびセンター所長を処罰すべきです。またそもそも、収容者の健康悪化の最たる要因である、無期限の収容をやめねばなりません。

 したがって、この報告書は当局の責任をあいまいにするための文書にすぎない、と結論づけるべきでしょう。



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by p-dragon | 2018-03-31 00:25 | 抗議・声明  

東京入管への抗議文書

Posted on: 2017年 09月 04日

第26回 東京入国管理局への抗議・収容者への激励アクションを、先ほど完了しました。集まってくれた皆さま、ありがとうございます。

くわしい活動報告は近日中に発表します。

以下、当局に提出した抗議申し入れ文書を公開いたします(ブログで読みやすいよう細かく改行しています)。
東京入管の総務課には、きちんと回答することを要求しています。


法務省入国管理局長 様
東京入国管理局長 様

入国管理行政とくに収容における人権侵害への抗議

 私たちは現行の入国管理行政、とくに収容における、人を人とも思わない諸措置に反対します。

 日本には、正規の在留資格なしに、または短期の不安定な資格のまま長く日本で暮らしている、多くの移住者や難民申請者がいます。
 こうした人々は、社会の実質的なメンバーであるにもかかわらず、健康保険などほとんどの社会サービスから排除され、基本的権利を保障されずにいます。
 こうした長期在留者にたいして、当局は在留を認め、ビザを出すべきです。
 難民についても、現在の不当に厳しい審査手続を抜本的に改め、もっと多くを受け入れねばなりません。
 難民条約締結国でありながら、一万人程度の難民申請者をすら受け入れないのは恥ずべきことです。

 しかしながら昨年から当局は、上述のような人々への管理と制限をむしろ強めています。
 職員がたびたび仮放免者の家を嗅ぎまわる。
 住所変更が遅い、無断で住所外の県に移動した、無断で仕事をした等の理由で仮放免者を再収容する。
 再収容のさい仮放免保証金の一部を没収する。
 長らく在留資格「特定活動」の難民申請者にたいして審査の進捗に関係なく資格を取り消す、等々。
 仮放免者の移動や就労を規制することは、基本的人権の侵害でしかありません。
 保証金の没収など、弱い立場の外国人からの搾取としか言いようがありません。

 収容環境も相変わらずひどいものです。
 収容施設は刑務所ではないのに、まるで刑務所のように起床から就寝までの生活時間が管理され、携帯電話を使わせないなど外部との通信を不当に制限しています。
 東京入管では、同施設の被収容者間での手紙のやりとりすら切手を買わせ、郵便扱いでやらせています。
 食事も、いまだに腐ったものが出てくることがあると聞いています。
 職員による被収容者のいじめ、嫌がらせも起きています。
 とくに東京入管の職員「B1072」が被収容者を「お前」呼ばわりし、怒鳴り、高圧的な態度をとることを、複数の被収容者たちが報告しています。
 今年6月中旬からは、収容施設内が全面禁煙になりました。
 当局は「受動喫煙の防止」を理由としていますが、それ以前に施設内の分煙は完全に行われており、全面禁煙の必要はなかったはずです。
 むしろ禁煙を強いられるストレスで精神的に憔悴している被収容者がいます。
 そもそも当局による収容こそが対象者の心と体の健康を蝕んでいるのであり、当局に他人の健康を云々する資格はありません。
 東日本入管センターで3月に、数日間も苦しみを訴え続けたにもかわらず職員に放置されたまま亡くなった被収容者の件は、記憶に新しいところです。

 東京入管処遇〔訂正: 違反審査〕部門職員の石井氏は8月14日、抗議団体との面会時に「入管は法律通りにやっている、正しい」と述べましたが、国家が権力を笠に着て弱い立場の外国人の権利を踏みにじり、あげくには命まで奪うことの、どこが「正しい」のでしょうか。
 むしろそれは、国内法を口実として、国際社会のすべての人間にたいする平和と友好の義務を、日本国家は無視すると宣言しているも同然ではないでしょうか。
 このようなやり方では、いずれ日本が世界の国々から見捨てられる日が来るでしょう。

 以上について入管当局に厳しく抗議するとともに、次のことを当局にたいして要求します。

1.すべての収容をやめること。すくなくとも再収容者、健康状態の悪化した被収容者から優先して解放し、また三ヶ月以上の収容は即時にやめること。

2.在留資格のない長期在留者に在留資格を出すこと。また難民審査の基準を少なくとも他の難民条約締結国なみに改善すること。

3.仮放免者に移動制限と就労禁止を課すのをやめること。

4.被収容者を暴力的に扱っている東京入管の職員「B1072」の名前と役職を公開すること。

5.収容施設の全面禁煙をやめ、以前の状態に戻すこと。

2017年9月4日
SYI(収容者友人有志一同)





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by p-dragon | 2017-09-04 18:32 | 抗議・声明  

入国管理局での内部調査について

Posted on: 2017年 08月 27日

今年3月末、東日本入管センター(茨城県牛久市)の被収容者が医療へのアクセスを当局に妨害されたまま死亡した事件について、現在、当会では、牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーンを呼びかけています。
これについて、8月に法務省入管局に電話で問い合わせた結果、分かったことを報告します。

6月18日に当会主催の集会で決議され、20日に法務省入管局へ提出した抗議文では、以下の3点を要求しました(2017世界難民の日・集会+抗議行動の報告より)。


1.2017年3月25日、東日本入管センター7Bブロックにおけるグエンさんの死亡の経緯を調査、公表すること。

2.事件当時、東日本入管センターの責任者(所長)であった北村晃彦氏を懲戒免職とすること。

3.入国管理局の職務下において、対象者に死亡または心身の障害を引き起こすかもしれない一切の行為(収容を含む)をやめること。


法務省入管局総務課は、当会による電話での問い合わせにたいして、3月の被収容者の死について、数か月前から内部調査が行われていると回答しました(なお調査にかんする当局内での責任部局は警備課とのこと)。
8月16日時点で、調査はまだ継続中であるものの、そろそろ結論が出そうな段階にあるそうです。
ただし、調査結果を公表するかどうかは未定で、そのことも含めて検討中、とのことでした。

責任者の処罰については、調査結果について重く受け止め、社会的責任を果たすつもりだが、人事については公表しない方針である、という説明がされました。

以上の回答については、いつものように責任をぼやかした対応だな、という印象を受けます。
ともあれ、内部調査はもうすぐ終わるようです。
当会としては、時期を見計らって調査状況をまた確認し、その結果に応じてさらなる対応を考えるつもりです。

今からでも、ぜひ入管当局に抗議の声を届けてください!
宛先など詳しい情報については、当会記事「牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーン」まで。




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by p-dragon | 2017-08-27 21:10 | 抗議・声明  

牛久入管でのベトナム人収容者の死亡事件にかんする抗議

Posted on: 2017年 04月 06日

以下は、3月25日に報道されたベトナム人収容者グエン(NGUYEN THE HUAN)さんの死亡事件を受けた、入管当局にたいする当会の抗議声明です。

あわせて 【転載】 牛久入管内からの声 ベトナム人収容者の死について もお読みください。

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​​​法務大臣 様
法務省入国管理局長 様
東日本入国管理センター所長 様

被収容者の死亡事件にかんする抗議申し入れ

 われわれSYI(収容者友人有志一同)は、入国管理局の被収容者の人権を擁護する団体として、本年3月24日に東日本入国管理センター(牛久収容所)内でベトナム国籍の被収容者が亡くなった件について、強く抗議します。

 当会が被収容者や他の支援団体からの情報で知ったところでは、本件の経緯は以下のとおりです。牛久収容所7Bブロックに収容されていたベトナム国籍のグエンさんは、3月24日夕方、居室に戻ったあと、19時頃には居室が静かになり、22時に灰皿を回収にきた職員が異常を察知して、15分後に居室で倒れているグエンさんを発見、AEDを実施。翌25日午前1時には救急隊が到着し応急処置をするも、すでに死亡していることが確認されました。彼の死因は「左椎骨動脈破裂によるくも膜下出血」だと後に判明しています(ロイター4月3日)。

 グエンさんは牛久への移送(3月10日頃)後、当初から体(とくに背中、首、胸)の強い痛みを訴えていましたが、職員は対応を拒絶し、彼を単独房に移すだけで放置しました。22日は同ブロックの被収容者までもが彼を医者に見せるよう要求しましたが、収容所内の医師は痛み止めと湿布を出すだけ。食事すら満足にとれない状態だったのに、おかゆを出してほしいという彼の願いすら職員は聞き入れませんでした。

 以上の経緯から分かるのは、グエンさんの明らかな容態悪化を当局が無視しつづけた結果、彼の尊い命が失われたということです。彼が収容されていなければ、または、もっと早く適切な医療機関に移送されていれば、おそらく命までは失わずに済んだでしょう。ところが東日本入管センター所長(北村晃彦氏)は26日、取材にたいして「現時点で処遇に問題はなかったと考えている」と回答しています。ビザのない外国人の命は粗末に扱っても構わないと考えているのでしょうか。そのような組織が税金で運営される公的機関であるのは、まったく許しがたいことであり、この国のありかたにかかわる問題です。

 したがって、わたしたちは以下を法務省入国管理局に要求します。

1.グエンさん死亡の経緯について調査し、公表すること。

2.牛久収容所の現センター長、北村晃彦氏をはじめ、グエンさんの訴えを無視したことに責任のある職員を処罰すること。

3.入管収容施設の医療環境を改善し、また外部診療の手続を柔軟化すること。

4.ビザのない外国籍者の収容をやめること。少なくとも、収容に明確な期限を設け、また期限内でも健康状態の悪化する被収容者はただちに解放すること。

2017年4月5日
SYI(収容者友人有志一同)

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by p-dragon | 2017-04-06 10:30 | 抗議・声明  

11月に東京入管(品川)で被収容者が亡くなった件にかんする声明

Posted on: 2014年 12月 05日

11月22日、東京入国管理局(品川)に収容されていたスリランカ人の男性が死亡しました。

報道では、こう伝えられています。

男性は「先月〔11月〕中旬に来日したものの滞在を許可されず」東京入管に収容されていた。
22日には「朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかった」。
ところが「午後1時ごろ」男性は「意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認され」た。

この事態について、東京入管は次のようにコメントしている。
「男性を一般の部屋から単独の部屋に移して職員が様子を確認していて、対応に不備はなかったと考えている。現時点では死因が特定されておらず、それ以上のことは申し上げられない」。

入管施設でまた収容の外国人が死亡(NHK NEWS WEB 12月1日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013633961000.html



上の記事にもあるように、今年3月には、東日本入管センター(牛久)で、別々の部屋に収容されていた2名の男性(イラン国籍とカメルーン国籍)が、一両日のあいだに立て続けに死亡するという、異常な事態が起きています。

そのさいの当局のコメントも、同様のものでした。
いわく、施設内の医師からは「重篤でない」と聞いていた。
「適正な救命措置を講じた」ので「処遇上の問題」はなかった。
「偶然にも不幸な事案が続けて発生した」だけだ、など。

くわえて思い出されるのは、メンバーが電話で問い合わせたさい、牛久入管の総務課職員が「私たちもびっくりしました」と、まったく他人ごとのように言い放ったことです。

3月31日記事 
4月6日記事+報道転載 

なぜ入管は、半年前も、今回も、臆面もなく「対応に問題はなかった」などと言うことができるのでしょうか?
痛み止めと睡眠薬と精神安定剤しか出さないヤブ医者を平日の午後に置いているだけで、他には誰も医療の専門家がいない、入国管理局が。



わたしたちとしては、半年前に言った同じことを、今回もくりかえすしかありません。

ひとつに、この事態を大半の関係者がとくに異常と思っていないことが、きわめて異常であるということ。
「学校であれ病院であれ、公的または準公的な機関で人が命を落とすことがあれば、当の機関じしんが記者会見などで事態を公的に説明し、少しでも責任があれば謝罪し、原因究明や再発防止を約束するはずですし、公権力による捜査や法的手続きを受けることになるはずです。入管がこの程度の報道だけで済まされ、公的に釈明することすらしていないという事態は、はっきり言って異常です」。

もうひとつに、ビザのない外国人を監禁することを目的とした施設で、人権を守るということが、根本的に矛盾した要請であること。
「もちろん、基本的人権を無視せずして、収容所のような施設を運営するなど、とうてい不可能なことです。人を狭い部屋に閉じ込めつづけながら、他のあらゆる自由や権利を保障することが、一体どうして可能になるのでしょうか。そもそも収容など、入国管理のためであろうが、してはならないことなのです。入管法を改定し、収容をなくさないかぎり、今後も入管収容所内は死者を作り出していくことでしょう」。

わずか半年で、こう書いたとおりになってしまいました。
暗たんたる心境にならざるをえません。



再発を防ぐためには、少なくとも、以下のような改革が必要です。

・被収容者が24時間365日、本人の判断のみによって、即時に緊急医療を受けられるようにすること。
・収容期間を数ヶ月以内に制限すること。

以上の条件が予算上保障できないなら、そもそも収容などしてはならないのです。



「外国人だから」「ビザがないから」などといって、人を抗弁の余地もなしに無期限に監禁するような制度を、わたしたちが当たり前と思うのだとすれば、そのような感覚こそが反人道的であり、このような死者を作り出す根本原因に他なりません。

そのような感覚が間違っていると認めるならば、入管収容の廃止が、論理的にも道徳的にも当然の結論であるはずです。

したがって私たちは、入管収容の廃止を訴えます。



2014年12月5日

SYI(収容者友人有志一同)
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by p-dragon | 2014-12-05 17:02 | 抗議・声明  

牛久入管へ申し入れ

Posted on: 2010年 05月 17日

SYIメンバー3名が牛久入管へ申し入れをした。
山岡克己総務課長が応対をする。

入管はハンストを止めさせる為に、
「強制送還はいつでも出来る」「お前らが何をしても入管は変わらない」
などと脅しをかけていると複数の収容者が証言している。
SYI側としては、そういうことをただちに止め、人として収容者と話し合い、要求を受け入れるよう求めた。
また、この件が人命にかかわることを忘れてほしくない。一刻も早い対処を希望した。

それに対し山岡総務課長は、脅しについて、自分はそんなことは聞いていないが、職員はそんな事は言っていないはず、と否定。以下、彼からの返答。
この要望書は所長に見せ検討するが、すぐにどうこうすると言う事は出来ない。
入管法の規定により、個々のケースを見ているので収容は長引いたとしても、それはこちらも本意ではない。私も心を痛めている。
決して外国人差別をしているつもりはないし、排外的な気持ちでやっているのではない。
何よりも健康管理はきちんとさせている。

しかし、収容者の健康管理に気を使っているのであれば、自殺者を2名も出す事はなかったはず。
なぜ自殺者が出たのか。
入管側が自殺に責任をもち、その原因が何であるのかを認識し、それをあらためることがなければ、今後も自殺者は増えて行くだろう。

ハンストの件は、誠意のある対応を強く要求する。


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法務大臣 千葉景子 殿
法務省入国管理局長 西川克行 殿
東日本入国管理センター所長 伊東勝章 殿


東日本入国管理センターでの被収容者への待遇にかんする抗議と要請


 わたしたち「収容者友人有志一同(SYI)」は、東日本入国管理センターでの被収容者への待遇に対して、以下の抗議と要請を申し入れます。
 昨年夏ごろから、入国管理局による移民・難民の収容件数がいっきょに高まりました。東日本入管センター(牛久)でも収容が増え、また相変らずの収容期間の長さに被収容者は苦しめられており、そのせいで、今年2月には日系ブラジル人が、4月には韓国人が自殺を強いられました。また、報道されていないだけで、未遂も含めればもっと多くの人が自殺を図るほど追い詰められていることを、被収容者との面会をつうじて、わたしたちは知っています。このような、被収容者の心身にもたらされる辛酸のすさまじさと、それがもたらす悲劇には、目にあまるものがあります。このような人権侵害を一刻も早く止め、長期収容者が即時に釈放されなければ、被収容者はもっと深刻な状態におちいるでしょう。
 そのようなさなか、東日本入管センターでは被収容者が、日に日に悪化していく収容状況にたえかねて、今月10日から50~60 人ほどでハンガーストライキを決行したと聞きました。かれらの掲げている要求は、難民申請者や帰国できない人の収容を短くすること、センター内の医療や医師の質の改善、18歳以下の子どもや子どものいる親の収容をやめること、仮放免時の高い保証金額を低くすること、などであるとも聞きおよんでいます。これらは、収容が生活の基盤や心身の健康に与える損害を少しでも軽減するために当然なされるべき、最低限の措置にすぎません。
 今年2月には、西日本入管センターでも被収容者のハンストがありましたが、その開始当初には、入管職員からの差別的な弾圧がありました。ハンスト参加者と面会した関西の支援諸団体からは、おおよそ次のような報告がなされています。職員たちは「出てこい」「お前ら」等の非人道的な罵詈雑言でハンスト参加者を恫喝し、また「外人らと話す必要はない」「お前らは何もできない」などと、参加者の必死の要求をまるで取り合おうとはしませんでした。一部の職員はヘルメット、防弾服や防弾シールドを身につけていたほどでした。参加者の数名を暴力的に懲罰房へと移送したあと、夜に職員らは「あれ、面白かったなぁ~、あのギャーって叫び声、女みたいやったなぁ~」などという侮蔑的なことを、ケラケラと笑いながら話し合っていたそうです。このような差別意識まる出しの対応がくり返されることを、わたしたちは決して許しません。東日本入管センターではそのようなことがないよう望んでいます。
 よって、わたしたちは次の要請を東日本入国管理センターに申し入れます。

1.被収容者の人権と要求を尊重し、対等な人間として話し合い、かれらの要求に応じること。
2.1年を越える長期収容者、扶養すべき家族のいる者、および収容に耐えられない罹病者を、ただちに仮放免すること。
3.仮放免のさいの保証金額を撤廃、ないしは減額すること。
4.東日本入国管理センターで2月と4月に起きた自殺の原因を再調査し、同センターで自殺を引き起こした責任がどこにあるのかを明らかにし、これ以上被収容者を自殺に追い込むことのないようにすること。


収容者友人有志一同(SYI) 織田朝日、柏崎正憲、富井亮、周香織、園良太、他一同
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by p-dragon | 2010-05-17 23:07 | 抗議・声明