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カテゴリ:抗議・声明( 13 )

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【転載】東京入管による収容者面会の制限への反対署名

Posted on: 2019年 05月 29日

 東京入管が、収容者への面会を制限すると予告しています。これは収容者支援を妨害する悪質なものと考えます。反対署名にご参加ください。

東京入管の福山宏局長は、ボランティアの面会制限をかけるのは止めてください。 (change.org)


 発信者: 東京入管での、ボランティアの面会制限に反対する有志一同
 宛先: 福山宏東京入管局長

【概要】(5/13 ツイート)
 東京入管 たぶん今日貼り出された通知。6月10日から面会を、1度に同ブロックの収容者2名までに制限する。他の人にも面会する場合、いちいち面会室を出て再申請しなければならない。これは牛久入管と同じ方式。東京は牛久よりずっと面会室も担当職員も多いのに。これは面会の妨害である。不当!

 さっそく処遇部門の上級職員(B304番、金バッジ)に理由を聞く。いわく、
  1. 従来、支援者が1度に最大10名の面会を申請中、収容者の親族が長く待たされることがあったが、面会受付を親族優先にしたい。
  2. 従来、同ブロック3名まで同時に面会を認めていたが、「保安上の支障」があるので2名までとする。

 何やら支援者が親族の面会を妨害しているかのような口ぶりだが、そんなことはない。10名の面会を申請したところで、5分程度で受付は終わる。それが何の妨害か? それに東京入管は面会室が21もある(牛久は7)。満室なんてほとんどないはず。なお本日11時10分頃には、9部屋しか使われていなかった。

 もちろん我々も収容者の親族や友人の面会を妨害することは本意ではない。だから空いている時間帯に通う、込んでいる場合は時間制限に従うなどしている。それなのに、明らかに支援者狙いで面会申請を制限してくるとは、不条理だ。とうぜん収容者にとっても不利益である。

 さらに不可解なのが同時面会を2名までに減らす理由。職員B304は「保安上の理由」しか言わなかったが、収容者を面会室に「連行」(警察でもないくせに連行という言葉を使う)するさいに何か支障があるような口ぶり。面会室に連れてくる人数が2人か3人かで「保安上」の違いなんてあるのか? 意味不明。

 そんなに面会申請の数を減らしたいなら、無法な長期収容をやめて、仮放免をもっと出せばいいこと。支援者のせいにするな! 「保安上の理由」や「収容施設の平静」についても、むしろ面会すら厳しく制限して収容者のストレスを蓄積させるほうが「収容施設の平静」を乱す要因になるだろう。

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【署名内容】
 今年6月10日から、東京入管の面会ルールが変わると聞いています。今までは1回の受付で10人分の面会ができたのに、これからは1回の受付で2人までしか受け付ける事ができなくなります。これでは1日に面会する量が圧倒的に少なくなってしまいます。

 名目は親族の面会を優先したいためとありますが、面会ボランティアの数は非常に少なく、被収容者の中には親族がいない人もいます。また親族がいたとしてもボランティアの面会を必要としている人が数多くいます。
 
 また親族に収容されている家族の面会を頼まれることも多数あります。混んでいる日は親族優先のため、面会を減らしたりとボランティア達なりに気を使っています。

 収容されている人たちは、中での辛い思いを少しでも吐き出し、ボランティアもできる限り、彼らの支えになり、ストレスを少しでも軽減させてあげたいと頑張っています。

 この行為は、支援者と被収容者の間を引き裂く行為に他なりません。また、局長の裁量で、相手の都合を無視してルールをすぐ変えるのは納得いきません。

 面会のやり方を厳しくして、ボランティアの面会を妨げる行為を直ちに、やめてください。




by p-dragon | 2019-05-29 19:49 | 抗議・声明  

小学校でのクルド少女へのいじめ事件に関する要請

Posted on: 2019年 04月 11日


 当団体メンバー織田朝日が川口市教育委員会などに提出した、小学校でのクルド少女へのいじめ事件に関する要請文を、公開します。川口市には真摯な対応を求めます。

 参考記事
 川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し
 織田朝日  2019.04.12 
 ハーバー・ビジネス・オンライン https://hbol.jp/190019


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埼玉県川口市立芝中央小学校でのクルド少女へのいじめ事件に関する要請

2019年4月11日

川口市長 様
川口市教育委員会 御中

 私は、日本に暮らすクルド難民をはじめとする難民や移民の支援活動に携わる者です。川口市には、トルコ国籍クルド人が多く住んでいるため、私は川口によく訪れます。

 残念なことに、昨年度、川口市立芝中央小学校に通っていた6年生のクルド少女が、同級生からいじめを受け、不登校になってしまいました。少女にたいする大きないじめ事件は私が知るかぎり二件ありますが、そのうちの二つ目、今年1月末に男子生徒から病院沙汰になる暴力を振るわれた件が、少女の不登校の引き金となりました。いじめへのショックにくわえて、いじめ被害者の視点に立って問題を解決しようとしない学校にたいする不信のためです。事態を見かねた私の問い合わせや訪問にたいしても、鈴木彰典校長はじめ同小学校の教員は、無責任、不誠実な返答に終始しました。

 さらには、少女が最後だけでもと勇気を振り絞って出席した卒業式でも、同級生に心ない侮辱の言葉を浴びせられました。しかも最悪なことに、この件について校長は、少女の勘違いとして幕引きを図ろうと圧力をかけたのです。後日、私が記録していた証拠によって、少女の証言が正しかったことが証明されましたが、それでも校長は責任逃れの態度を改めていません。

 なお一連の経緯(少女を含めた関係者の実名を含む)については、別紙「…いじめ被害に関する報告」〔非公開〕をご参照ください。

 少女はすでに同学校を卒業しました。しかしだからといって、これまでのことをうやむやに終わらせることは、子供の基本的人権に反します。芝中央小学校には、少女の妹や、他のクルド人生徒も通っています。他の国に出自をもつ生徒も通っているでしょう。こうした生徒たちがいじめの標的になったとき(いじめを受けた経験のある子はすでにいます)、同学校の教員は被害者を守ってくれないでしょう。日本人であっても、同学校がいじめられた生徒をきちんと守ってくれるとは信用できません。したがって、少女のいじめ被害を今からでも事実究明し、少女のために学校がどのような対応をとるべきだったかを検証し、不適切な対応を少女に詫びることは、必要不可欠であると考えます。

 しかしながら一連の経緯をふまえると、問題解決のための能力はおろか、その意志すら芝中央小学校に欠けていることは明白です。したがって、以下のことを要求します。

  • 1 クルド少女を不登校へと追い詰めたいじめおよび川口市立芝中央小学校の不適切な対応を、いじめ防止対策推進法第28条の定めにしたがい「重大事態」として認定し、事実関係の調査をおこなうこと。

  • 2 いじめ防止対策推進法第28条の2の定めにしたがい、調査結果を少女と保護者に開示すること。また、調査報告書について少女が事実に反する点や訂正すべき点を認める場合には、少女の指摘にしたがって報告を訂正すること。

  • 3 適切に作成された調査報告書にもとづいて、本件にかんする川口市立芝中央小学校の非を認め、少女に謝罪すること。

  • 4 少女とその家族や支援者にたいして、嘘や言い逃れ、いじめた側への不当な肩入れを含む不誠実な対応を繰り返した、鈴木彰典校長をはじめとする学校関係者を処罰すること。

  • 5 いじめ防止対策推進法第30条の5に定められた「同種の事態の発生の防止のために必要な措置」として、いじめの適切な解決法について、およびいじめ被害を受けた生徒への誠意ある適切な支援について、川口市の公立学校の全教員が学習し、また実践できるようにするために、必要な予算、組織、人員を措置すること。



 織田朝日


※ 埼玉県教育委員会およびさいたま地方法務局人権擁護課には、上記の要請を川口市が無視せず対応するよう働きかけることを求める文書を送付。





by p-dragon | 2019-04-11 20:21 | 抗議・声明  

東京入管の「兵糧攻め」のような給食制限に抗議を

Posted on: 2019年 02月 08日

東京入管に抗議の声をよせてください! 宛先は最下部にあります。

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 2月に入り、東京入管は、もともと粗末な収容者への給食を、さらにひどいものにしました。

  • これまで出ていた味噌汁を出さない。(売店で購入するとしても有料)
  • みそ、しょうゆ、およびそれらの入った食品を出さない。
  • 豚肉、牛肉は出さない。

 以上のような制限が新たに導入されたことが、複数の収容者からの聞き取りにより判明しました。

 豚肉、牛肉や、成分にアルコールが入っているみそやしょうゆを提供しないということは、宗教的理由により特定の人には提供できない食材を、一律に提供しないという暴挙に出たものと推測されます

 この措置に収容者たちは「まるで兵糧攻めのようだ」「今以上に食事がひどくなることはないだろうと思っていたら、もっとひどくなった」などなど、口々に苦しみや憤りの声をあげています。

 もともと入管収容施設の給食はとても粗末です。一食の大半は、炭水化物と、質の悪い油による揚げ物や、素材が悪くてくさい焼き魚などが占めます(成人必須カロリー量を数字だけ満たすようにするためか)。野菜は、ほんの一つまみ程度にしか添えられていません。インスタント食品の購入はできますが、値段は高めです。しかも東京入管の場合、面会者が食品を差し入れることはできません。 こんなにひどい食事が、2月からさらにひどくなったのです。

 【参考記事】入管収容施設の給食の劣悪さについて

 入管の意図が何であれ、この措置はまさに「兵糧攻め」です。いつ解放されるかも分からない環境で、まずくて栄養のない粗末な食事しか与えられない。このこと自体が収容者への拷問です。

 この措置にたいして、東京入管に抗議の声をよせてください!


東京入国管理局長 宛
郵便 108-8255 東京都港区港南5-5-30
FAX 03-5796-7125

【入管に要請して欲しいこと】
  • 2月からの収容者への給食の一律制限(みそ、しょうゆ、豚肉、牛肉)を撤回してください。
  • 収容者への食品の授与(差し入れ)を認めてください。
  • 収容者の栄養状態、健康状態が非常に劣悪であることを認め、根本的に改善してください。
  • 長期収容をやめてください。

by p-dragon | 2019-02-08 08:23 | 抗議・声明  

入管への抗議文書

Posted on: 2018年 10月 25日

10月23日のデモで提出したものです。

法務省入国管理局長 様
東京入国管理局長 様

意見書

 入国管理局は、ここ2年ほどのあいだに非正規滞在者の収容・送還をますます強化している。今月には、入管職員による取締りの現場をエンターテイメント化する醜悪なテレビ番組が放映され、取材を受けた東京入管は嬉々として番組を宣伝した。その一方で現政府は、移民労働者に部分的に門戸を開くための法案を通そうとしているが、この国の入管政策によって苦しめられている在留外国人のことは取締の対象としてしか話題にのぼらない。

 しかし今日までの日本の入管政策は、外国人を搾取し、その人権を踏みにじることをもって安全や国益の保全と称する、許されてはならない悪政である。腐敗した入管政策がまかりとおっている現在の日本には、そもそも外国人に働きに来てくださいと頼める資格などないと考える。

 私たちは東京入管局に、また法務省入管局をつうじて他の地方入管局・入管収容所に、現行法内で実施可能な改善策として、以下を要請する。

  1. 帰国できない事情がある非正規滞在の外国籍者に在留資格を認めよ。
  2. 行政裁量権の濫用であり人権侵害をもたらす長期収容をやめろ。3か月を超える収容をするな。
  3. 被収容者の医療放置を是正せよ。

 1については、おもに長期在留者、日本で出生または幼少時から生育した子とその家族、日本国籍者や永住者の配偶者、そして難民申請者が当てはまる。くわえて、仲介業者・機関や雇用先や日本語学校等に搾取されている多くの技能実習生や留学生もまた、そのような搾取の責任が民間のみならず現行の腐敗した入管政策それ自体にあるという理由から、個々の事情にあわせて在留を許可されるべきである。

 2について。送還対象の外国人を行政裁量のもとで無期限に収容できるとする入管の法解釈は、国際人権規約と日本国憲法の双方が万人に保障されるべきものと規定しているはずの基本的自由を、いちじるしく侵害する。無期限収容は今すぐやめねばならない。

 3について。具体的には、公共の救急サービスと同程度の緊急医療体制を整える、入管職員から独立した常勤医師を24時間、全曜日に置くなど、抜本的改善策がとられるべきである。それが不可能なら医療が必要なすべての被収容者は即時に解放すべきである。

以上

SYI(収容者友人有志一同)

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Wattan Net Life より




by p-dragon | 2018-10-25 12:23 | 抗議・声明  

東京入国管理局「面会に関する禁止事項」にかんする質問および要求

Posted on: 2018年 06月 05日

東京入国管理局「面会に関する禁止事項」にかんする質問および要求

2018年6月5日

東京入国管理局長 様
法務省入国管理局長 様

 2018年5月30日、当団体メンバー織田朝日が被収容者との面会のために東京入国管理局に来訪したところ、面会受付に「面会に関する禁止事項」が新たに掲示されていた。さらに織田は、7階面会受付の職員に、面会に入るまえに同「禁止事項」のすべてに目を通すよう強制された。そのさい職員は、同「禁止事項」に違反した場合には面会を禁止すると示唆した。

 同「禁止事項」の内容は、市民の税金で運営される公共機関が設定するものとして不当であり、職員が日頃口にする「保安上の理由」によってすら正当化できない。とくに「職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為」だが、何がいかなる理由で「誹謗中傷侮辱」にあたるのかを当局が恣意的に判断して、被収容者との面会を禁止するというのは、市民の言論の自由および知る権利への不当な侵害であり、事実上の検閲にすらあたると当団体は考える。

 東京入国管理局長には、同「禁止事項」にかんする下記の質問について、2018年6月29日までに当団体に書面にて回答することを求める。また、下記のすべての要求事項に対応して、収容場の管理規則を改めるよう求める。

 法務省入国管理局長には、上位機関としての責任をもって、当団体の質問および要求にたいして東京入管が誠実に対応するよう指示し、監視することを求める。

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質問1
 東京入国管理局「面会に関する禁止事項」(内容の転記を別紙として添付)には「記載事項に違反した場合は、以降相応の対応を執ることになります」とあるが、相応の対応とは何か。またその対応は、いかなる根拠によって正当であると東京入管は考えるのか。その対応と、被収容者の基本的人権および国民の自由や権利との関係について、東京入管はどのように考えるのか。

質問2
 同「禁止事項」は「面会時における録音及び撮影行為」を禁止している。この規則が従来からのものであることは知っているが、しかしこれも不当な禁止であって、本来ならば、面会相手の被収容者本人が了承さえしていれば、会話を録音したり姿を撮影したりすることにはいかなる問題もないと当団体は考える。入管収容施設とは、退去強制を執行するまでのあいだ対象者を一時的に留め置く場所であって、この目的からは、収容施設の内部に被収容者の行動の自由を制限すること以外に、いかなる自由の制限も導き出されないはずである。

 それにもかかわらず、なぜ東京入管は被収容者との面会時の録音、撮影を禁止するのか。「保安上の理由」を挙げるなら、具体的にはいかなる保安上の問題があるのか。

質問3
 同「禁止事項」は「面会室、通路等において他人に迷惑をかける行為」を禁じているが、他人に迷惑をかける行為とは具体的に何か、東京入管は何を基準に他人の迷惑を判断するのか。

質問4
 同「禁止事項」は「職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為」を禁じているが、職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為とは何か、東京入管はこれに該当すると考える行為がいかなる理由で誹謗、中傷または侮辱に当たると考えているのか。またこの恣意的な禁止事項と、被収容者の基本的人権および国民の自由や権利との関係について、東京入管はどのように考えるのか。

 なお、これまで当団体は、団体の媒体やメンバーの織田個人の媒体により、東京入管の職員B1072番が被収容者におこなってきた暴言、威嚇、いじめやハラスメントについて知りえた情報を公開してきた。また、被収容者の家族による仮放免の嘆願にたいする東京入管違反審査部門の林秀和首席以下の対応や、処遇部門の上級職員だというB684番の本年5月23日における横暴で威嚇的な発言などについて公開してきた。

 これらはすべて、公務中の入管職員による公的性格をもつ言動についての報告であり、そういうものとしての職員の言動にたいする批判である。職員のプライバシーや公務外での言動にかんする報告や批判ではまったくない。これを「誹謗中傷侮辱」と解釈することはまったく恣意的で不当であり、権力の濫用であると当団体は考える。

質問5
 同「禁止事項」は「面会時に被収容者に違反行為を教唆若しくは幇助し、または被収容者の精神状態を不安定にする言動」を禁じているが、被収容者の精神状態を不安定にする言動とは何か、また入管職員は被収容者の精神状態を不安定にする言動を日常的に行っているが、この点との矛盾を東京入管はどう考えているのか。

要求1
 同「禁止事項」における「被収容者に関する個人情報の拡散行為」の禁止を廃止せよ。あらかじめ本人の了承がとれているかぎり、この行為にはいかなる問題もない。これを禁止することはむしろ、被収容者のコミュニケーションの権利にたいする、また市民の言論の自由および知る権利にたいする、不当な侵害である。

要求2
 上述の質問1から5に関係するすべての禁止事項の正当かつ十分に説得力のある理由を、公共に責任をもって示すことができないかぎり、そのすべてを廃止せよ。なお「保安上の理由」というお決まりの説明が、十分な説得力をもたず、公共への責任を果たす回答でもないことは、言うまでもない。

以上

SYI(収容者友人有志一同)



※ なお東京入管の恣意的で不当な「禁止事項」は下記のとおり。

面会に関する禁止事項

 東京入国管理局において面会を行われる方は次に記載されている事項を行わないようお願いいたします。なお、記載事項に違反した場合は、以降相応の対応を執ることになります。

1 面会時における録音及び撮影行為

2 面会室、通路等において他人に迷惑をかける行為

3 職員個人に対する誹謗中傷侮辱行為(実名、認識番号による特定の有無を問わない。)

4 被収容者に関する個人情報の拡散行為(個人情報とは、氏名、生年月日(年齢を含む。)、性別、国籍、肌の色、その他の身体的特徴、居室、ブロックを含む。)

5 面会時に被収容者に違反行為を教唆若しくは幇助し、または被収容者の精神状態を不安定にする言動(違反行為とは、官給食の摂食拒否、帰室拒否、その他の収容場内の規則に違反する行為を指す。)

東京入国管理局長



by p-dragon | 2018-06-05 05:48 | 抗議・声明  

入管収容施設での自殺 当局への抗議と要求

Posted on: 2018年 04月 20日

 以下は、東日本入管センターにおけるクマルさんの自殺と、収容者によるハンガーストライキの開始を受けて、当団体が4月20日付で当局に提出した文書です。クマルさんの収容から自殺までの経緯についても触れています。また、以下の三点を当局に要求しています。

 1 本件の責任にかんする厳しい調査
 2 本件にかんする責任者の処罰および東日本入管センター所長の免職
 3 長期被収容者の仮放免

 FAXや電話や郵便で、当局に抗議を届けてください!
 
 東日本入国管理センター
  300-1288 茨城県牛久市久野町1766-1
  電話 029-875-1291
  FAX 029-830-9010

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東日本入国管理センターでのインド人男性の自殺にかんする抗議と要求

 法務大臣 上川陽子 様
 東日本入国管理センター所長 清水洋樹 様

 4月13日、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に長期収容されていたインド人男性D. クマルさんが自殺しました。クマルさんは、残念ながら当団体が面会していた方でした。この件について当団体は、同センター所長および法務省の責任を厳しく追及するものです。

自殺の経緯 生前のご本人、および同ブロックの収容者からの聞き取りをつうじて、当団体はクマルさんの経緯を次のように把握しています。

 クマルさんは、2017年4月に来日し、難民申請。彼は出身地での迫害の恐れを抱いていました。3ヶ月後の7月、在留資格の更新を認められず東京入管に収容(このさい難民不認定が通知されたと思われます)。12月に東日本入管センターに移送。今年2月に面会したさいには体重が収容前から7.8キロ減ったと言っていました。もともと日本語は知らなかったものの、収容中に熱心に勉強したようで、基本的な会話ができるようになっており、ご本人の希望で日本語の教本を差し入れました。自殺の前週には、法テラスに電話相談し、弁護士との面会予定も作っていたそうです。

 しかし自殺の前日、彼は仮放免申請の不許可を通知されます。自殺当日の午前、彼は同じブロックに収容されている友人に「3ヵ月が無駄になっちゃったよ」と告げ、テレフォンカードを友人に譲りました。その後、彼はシャワー室に行き、帰らぬ人となりました。発見時の状況から、彼がタオルで首をつって自殺したことは明らかです。

当局の責任 同センターは報道にたいして「適正な処遇をしていたがこのような事態になってしまった」(NHKウェブ茨城「入国管理センターでインド人死亡」4月13日)と、またクマルさんが「不法残留」で「退去強制処分になっていた」(茨城新聞4月14日)とコメントしています。いずれも当局の責任を隠そうとする不当なコメントに他なりません。クマルさんは難民申請者でした。彼への処遇は、難民申請についても収容についても「適正」では決してなかったはずであり、徹底的な調査を要します。インド英字新聞Tribune紙の報道(Ludhiana man dies in Japan, kin seek probe, 4月16日)のとおり、インドにいる遺族もまた真相究明を日本政府に求めています。

 東日本入管センターと法務省の責任は、施設管理の面で収容者の自殺を防げなかったことではなく、クマルさんの帰国できない事情を鑑みず、彼の難民認定を拒否し、強制送還の対象者として収容施設に監禁しつづけ、彼を死に追い詰めたことにあります。

 近年、各地の入管は収容を長期化させていますが、東日本入管センターではとりわけ長く、2年、3年と収容されている人すら珍しくありません。送還対象者における自費出国者の割合が毎年95%前後という数字が示しているように、無期限の収容は、送還を強い、しかも自費で出国させるための手段として、事実上機能しています。それゆえに入管収容施設は、いつ自殺者が出ても不思議ではない環境となっています。くわえて、医療体制とくに緊急医療の不備のために、急病で命を失う収容者も後を絶ちません。ロイター通信によれば、各地の入管収容施設での死者は、2006年以降に限っても14人が死亡しています(Indian man dies in Japanese immigration detention center in apparent suicide, 4月13日)。

ハンガーストライキ クマルさんの自殺に衝撃を受け、東日本入管センターの被収容者はハンガーストライキを行っています。彼がいた5Aブロックから始まり、4月18日の時点では140人がハンガーストライキに参加していると、当団体は他の支援団体から聞いています。東日本入管センターでは、クマルさん同様に、あるいは彼以上に、長期にわたって収容されている人ばかりです。こうした人々の人権や、日本を出国できない事情を、当局は最大限に配慮すべきです。

 以上の理由により当団体は、以下を要求します。

 1 本件の責任にかんする厳しい調査

 2 本件にかんする責任者の処罰および東日本入管センター所長の免職

 3 長期被収容者の仮放免


2018年4月20日
SYI(収容者友人有志一同)





by p-dragon | 2018-04-20 00:00 | 抗議・声明  

牛久入管死亡事件(2017年3月)にかんする法務省の調査報告の批判

Posted on: 2018年 03月 31日

 2017年3月、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の収容者(ベトナム国籍男性)がくも膜下出血で急死しました。この方は死の数日前から容体悪化を訴えていたにもかかわらず、職員に放置されたまま命を落としました。

《参考記事》
 牛久入管でのベトナム人収容者の死亡事件にかんする抗議(2017.04.06)
 【転載】 牛久入管内からの声 ベトナム人収容者の死について(2017.04.06)
 【緊急よびかけ】牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーン(2017.05.06)

 この件について2017年12月、法務省が調査報告を公表したことが報道されました。本会が行政文書開示請求により今年2月に取得した、報告書の写しを掲載します。以下をクリックするとPDFが表示されます。

 東日本入国管理センター被収容者死亡事件に関する調査報告書(2017年11月 法務省入国管理局)

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報告書の概要

 報告書の要点をまとめると、事実経過と医師の所見を記したうえで、男性が「死亡に至ることを予見することはできなかった」(10頁)と、また「理論上は、救命できた」かもしれないが「その終期〔死亡にいたるまでの期間〕を特定することが困難である」ので、実際には救命が「困難であった可能性も否定できない」(11頁)としています。こうして報告書は、この件について当局に過失はなかったという結論を導き出しています。要するに、男性が死ぬなんて分からなかったし、かりに対処を施したとしても手遅れだったかも知れないから、仕方がなかったということを主張しているわけです。
 
※ なお報告書「第2」には死亡した男性の身分事項や退去強制の理由(彼が刑事事件で実刑判決を受けたことも含めて)が記されていますが、しかしそうしたことは、彼の死にかんする入管当局の責任という問題にたいしてはまったく無関係です(刑事事件を犯していたので同情には値しないとでも言いたいのでしょうか?)。それゆえ、この箇所については報道で明らかになっていること以外のプライバシー情報を隠しています。


収容者の医療アクセスの妨害は構造的な問題だ

 しかし報告書は問題をごまかしています。本当の問題は、男性を救命できたかどうかということ以前に、医療の専門家ではない人間たち(入管職員)が男性の容態を勝手に判断していたことです。男性は死亡の数日前から痛みや苦しみを強く訴え続けてきたにもかかわらず、その訴えを職員たちは聞き入れませんでした。報告書によれば、3月18日にはすでに男性が苦しみ悶え意識朦朧になり、失禁も確認され、その後、死にいたる24~25日までに、頭痛や苦しみを訴え続けています。この約8日間に、男性が医者に診せられたのはたった一度だけ(21日、収容施設内の非常勤医師)です。この医師は、そのさいの診断でくも膜下出血を発見できなかったのは仕方ないという主旨の報告をしています(5頁)。しかし、それよりもっと深刻な問題が、この報告書ではうやむやにされています。すなわち、この一件を除いて、8日間、医療知識のない入管職員たちが、男性に勝手に医療措置を施し、勝手に症状を判断しつづけたということです。たとえば23日には、職員たちは、頭痛薬の投与やバイタルチェックをおこない「直ちに病院搬送を要するとは考えなかったものの容態観察を行う必要があるものと判断し、本人を休養室に移室した」(4頁)と報告されています。この点を当局が問題として認識していないこと自体が問題ではないでしょうか。

 入管職員が収容者の容態を勝手に判断し、なかなか医師に診せないのは、それを職員たちが「詐病」という先入観で見ているからに違いありません。体調不良を訴え、医師の診断を希望しても、職員は「大丈夫だから」「落ち着いて」「放っておけば治る」などと言ってごまかし、よほど容態が深刻にならないかぎり対応しないことが通例となっています。たとえば、ある東京入管の収容者は、昨年11月半ばから深刻な喉の異常(つねに苦しく、就寝中には呼吸が止まり苦しくなって目が覚めることがある)を訴えるも放置されつづけ、今年2月になってようやく病院に連れていかれ、百日咳と診断され、その後ようやく回復に転じるも、いまだ完治には至っていません。「詐病」という蔑視をふくんだ先入観を職員たちが共有しているからこそ、つねに収容者の医療は遅らされるのです。そもそも迅速な医療へのアクセスを保障できないなら即時に収容を解くべきでしょう。

 以上のことから、収容者の医療アクセスの妨害は、無期限の収容をはじめ、日本の入管収容の制度そのものに内在する構造的な問題と言えます。


再発防止?

 報道によれば東京は「今後、収容施設と医療機関との連携などを強化する方針」だそうです(小松隆次郎「入管収容中のベトナム人死亡 頭痛訴えるも専門検査なし」朝日新聞デジタル、2017年12月5日)。実際、面会での聞き取りによると、今年に入った頃から牛久入管では収容者の健康診断をおこなっているようです。

 しかしこれを収容者の生命と健康への真剣な配慮として評価することはできません。せいぜい、入管当局にとっての予想される面倒なトラブルへの予防措置といったところでしょう。本気で再発防止に取り組むならば、今回、男性を放置した職員およびセンター所長を処罰すべきです。またそもそも、収容者の健康悪化の最たる要因である、無期限の収容をやめねばなりません。

 したがって、この報告書は当局の責任をあいまいにするための文書にすぎない、と結論づけるべきでしょう。



by p-dragon | 2018-03-31 00:25 | 抗議・声明  

難民認定の運用改悪にたいする抗議声明

Posted on: 2018年 01月 17日

難民認定の運用改悪にたいする抗議声明

 2015年より入国管理局は、就労目的の外国人によって難民申請が濫用されているという「偽装難民」キャンペーンを展開してきました。そしてついに入管は、1月12日付の報道発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」で、新たな制度運用の方針を公表しました。

 その目的は「濫用・誤用的」な申請を抑制して「真の難民」を迅速に保護することにあると入管は言います。そのために、時間のかかる審査手続に先行して、難民申請者の「振分け期間」(初回申請後2か月以内)を設けるというのが、この新方針の主旨です。上記発表によれば「難民該当性が高い」人には審査期間中の就労が認められるものの、それ以外の申請者は、就労や在留の制限、申請の迅速処理といった、制限措置の対象にされてしまいます。

 私たちは以下の二つの理由から、この新たな方針に反対します。


1 難民を受け入れていると偽装している日本政府

 第一に、そもそも日本は難民条約締結国としての義務を果たしていません。難民条約に加盟していることで、日本は難民を受け入れると国際社会に宣言していることになりますが、実際には難民をほとんど受け入れていません。それは、各種の統計、報道、報告、聞き取り調査などから窺い知れるかぎり、入管が採用している「難民条約に該当する人/しない人」の選別基準が、あまりに厳格で、また大いに疑わしいものであるためです。

 日本が例年、すべての難民申請者の1, 2パーセント程度、あるいはそれ以下しか認定していないことは、周知の事実です。現在もっとも多くの難民が出ている上位五か国に含まれるシリアからの難民申請者にたいしてさえ、日本政府は一時的な在留資格を与えるだけで難民認定を拒否しており、そのことの不当性が法廷で争われています。司法の判断について付言すれば、入管が認定しなかったコンゴ民主共和国出身の申請者にたいして、難民認定を義務づける判決を、2015年に東京地裁は下しました。

 2014年に関東弁護士会連合会が難民申請者127名を対象におこなった聞き取り調査(2016年に結果公表)によれば、およそ三分の一の割合で、難民調査官が問題ある事情聴取をおこなっています。具体的には、机を叩いたり書類を投げつけたりして申請者を脅す、回答を急かす、一方的に説明を打ち切るといったことです。このように、現在の難民審査の不当性を示すデータや事例は枚挙に暇がありません。

 上述の報道発表で入管は、申請理由のなかでもっとも多いのは「本国における知人や近隣住民等とのトラブル」だとして、そうした理由を申し立てる人々が難民でないかのようにほのめかしています。しかし国際的には、政府以外の主体から迫害を受ける人もまた、条約上の難民として認められています。この報道発表もまた、入管が難民条約の精神にもとづいて難民認定を運用する意志を欠いていることを示しています。

 今のままでは、日本は難民を受け入れると対外的に宣言しながら実際には受け入れずに、国際社会をだましつづけていることになります。いわば日本政府こそが「偽装難民政策」をとっているのです。そのような政府に「真の難民」の利益をひきあいに出す資格はありません。まずは少なくとも他の難民条約加盟国なみに、難民を受け入れ、国際的な約束を果たすことが必要です。


2 外国人労働者を受け入れていないと偽装している日本政府

 第二に、入管のいう「濫用・誤用的」な難民申請のおもな原因は、日本の排除的な入管政策そのものにあります。したがって、本来は不要なはずの難民申請を減らしたいのであれば、審査を厳格化するのではなく、現在の入管政策そのものを是正しなければなりません。

 表向きには、日本政府は「単純労働者の外国人は受け入れない」としています。しかし実際には、技能実習生、留学生(パートタイム労働が可能)、定住者や永住者、在留資格のない人など、さまざまな就労外国人が、現に日本社会を構成しています。ところが政府は、在留外国人の社会への定着を支えるための政策を一切とらずに、こうした人々を国家の都合にあわなければすぐに追い出せるような法制度を維持しています。

 一例として、昨年11月からの新たな技能実習制度を見ましょう。これにより入管は、制度の適正な運用と技能実習生の保護を図ると称しています。しかしながら、技能実習生を労働者として認めることはひきつづき避け、自由な労働契約と職場移転の権利を否定することで、技能実習生の搾取や権利侵害を容易にする仕組みを残しています。

 日本はいわば「偽装移民政策」をとっていると言えます。つまり、公式には移民にたいして門戸を閉じながら、しかし非公式には国の利益になるときだけ利用して、国の都合にあわなくなったら放り出しているのです。権利を保障されず、追放の圧力に苦しめられるなか、他に救済手段がないので仕方なく難民申請の手続を利用している在留外国人がいることは、私たちも面会活動などをつうじてよく知っています。しかし、その責任は誰にあるのでしょうか。日本政府であり、この国の主権者である日本人にあるのではないでしょうか。


法務省への要求

 私たちは法務省にたいして、今回の難民認定の運用改悪を撤回することを求めます。くわえて、難民審査の基準を少なくとも他の難民条約加盟国なみに改善すること、在留資格のない長期在留者に在留資格を出すこと、在留資格のない外国人の収容をやめること(再収容者や健康状態の悪化した者の優先的解放、三ヶ月以上の収容の停止)を要求します。


2018年1月17日
SYI(収容者友人有志一同)

※ 本日、法務省に提出しました。





by p-dragon | 2018-01-17 18:05 | 抗議・声明  

東京入管への抗議文書

Posted on: 2017年 09月 04日

第26回 東京入国管理局への抗議・収容者への激励アクションを、先ほど完了しました。集まってくれた皆さま、ありがとうございます。

くわしい活動報告は近日中に発表します。

以下、当局に提出した抗議申し入れ文書を公開いたします(ブログで読みやすいよう細かく改行しています)。
東京入管の総務課には、きちんと回答することを要求しています。


法務省入国管理局長 様
東京入国管理局長 様

入国管理行政とくに収容における人権侵害への抗議

 私たちは現行の入国管理行政、とくに収容における、人を人とも思わない諸措置に反対します。

 日本には、正規の在留資格なしに、または短期の不安定な資格のまま長く日本で暮らしている、多くの移住者や難民申請者がいます。
 こうした人々は、社会の実質的なメンバーであるにもかかわらず、健康保険などほとんどの社会サービスから排除され、基本的権利を保障されずにいます。
 こうした長期在留者にたいして、当局は在留を認め、ビザを出すべきです。
 難民についても、現在の不当に厳しい審査手続を抜本的に改め、もっと多くを受け入れねばなりません。
 難民条約締結国でありながら、一万人程度の難民申請者をすら受け入れないのは恥ずべきことです。

 しかしながら昨年から当局は、上述のような人々への管理と制限をむしろ強めています。
 職員がたびたび仮放免者の家を嗅ぎまわる。
 住所変更が遅い、無断で住所外の県に移動した、無断で仕事をした等の理由で仮放免者を再収容する。
 再収容のさい仮放免保証金の一部を没収する。
 長らく在留資格「特定活動」の難民申請者にたいして審査の進捗に関係なく資格を取り消す、等々。
 仮放免者の移動や就労を規制することは、基本的人権の侵害でしかありません。
 保証金の没収など、弱い立場の外国人からの搾取としか言いようがありません。

 収容環境も相変わらずひどいものです。
 収容施設は刑務所ではないのに、まるで刑務所のように起床から就寝までの生活時間が管理され、携帯電話を使わせないなど外部との通信を不当に制限しています。
 東京入管では、同施設の被収容者間での手紙のやりとりすら切手を買わせ、郵便扱いでやらせています。
 食事も、いまだに腐ったものが出てくることがあると聞いています。
 職員による被収容者のいじめ、嫌がらせも起きています。
 とくに東京入管の職員「B1072」が被収容者を「お前」呼ばわりし、怒鳴り、高圧的な態度をとることを、複数の被収容者たちが報告しています。
 今年6月中旬からは、収容施設内が全面禁煙になりました。
 当局は「受動喫煙の防止」を理由としていますが、それ以前に施設内の分煙は完全に行われており、全面禁煙の必要はなかったはずです。
 むしろ禁煙を強いられるストレスで精神的に憔悴している被収容者がいます。
 そもそも当局による収容こそが対象者の心と体の健康を蝕んでいるのであり、当局に他人の健康を云々する資格はありません。
 東日本入管センターで3月に、数日間も苦しみを訴え続けたにもかわらず職員に放置されたまま亡くなった被収容者の件は、記憶に新しいところです。

 東京入管処遇〔訂正: 違反審査〕部門職員の石井氏は8月14日、抗議団体との面会時に「入管は法律通りにやっている、正しい」と述べましたが、国家が権力を笠に着て弱い立場の外国人の権利を踏みにじり、あげくには命まで奪うことの、どこが「正しい」のでしょうか。
 むしろそれは、国内法を口実として、国際社会のすべての人間にたいする平和と友好の義務を、日本国家は無視すると宣言しているも同然ではないでしょうか。
 このようなやり方では、いずれ日本が世界の国々から見捨てられる日が来るでしょう。

 以上について入管当局に厳しく抗議するとともに、次のことを当局にたいして要求します。

1.すべての収容をやめること。すくなくとも再収容者、健康状態の悪化した被収容者から優先して解放し、また三ヶ月以上の収容は即時にやめること。

2.在留資格のない長期在留者に在留資格を出すこと。また難民審査の基準を少なくとも他の難民条約締結国なみに改善すること。

3.仮放免者に移動制限と就労禁止を課すのをやめること。

4.被収容者を暴力的に扱っている東京入管の職員「B1072」の名前と役職を公開すること。

5.収容施設の全面禁煙をやめ、以前の状態に戻すこと。

2017年9月4日
SYI(収容者友人有志一同)





by p-dragon | 2017-09-04 18:32 | 抗議・声明  

入国管理局での内部調査について

Posted on: 2017年 08月 27日

今年3月末、東日本入管センター(茨城県牛久市)の被収容者が医療へのアクセスを当局に妨害されたまま死亡した事件について、現在、当会では、牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーンを呼びかけています。
これについて、8月に法務省入管局に電話で問い合わせた結果、分かったことを報告します。

6月18日に当会主催の集会で決議され、20日に法務省入管局へ提出した抗議文では、以下の3点を要求しました(2017世界難民の日・集会+抗議行動の報告より)。


1.2017年3月25日、東日本入管センター7Bブロックにおけるグエンさんの死亡の経緯を調査、公表すること。

2.事件当時、東日本入管センターの責任者(所長)であった北村晃彦氏を懲戒免職とすること。

3.入国管理局の職務下において、対象者に死亡または心身の障害を引き起こすかもしれない一切の行為(収容を含む)をやめること。


法務省入管局総務課は、当会による電話での問い合わせにたいして、3月の被収容者の死について、数か月前から内部調査が行われていると回答しました(なお調査にかんする当局内での責任部局は警備課とのこと)。
8月16日時点で、調査はまだ継続中であるものの、そろそろ結論が出そうな段階にあるそうです。
ただし、調査結果を公表するかどうかは未定で、そのことも含めて検討中、とのことでした。

責任者の処罰については、調査結果について重く受け止め、社会的責任を果たすつもりだが、人事については公表しない方針である、という説明がされました。

以上の回答については、いつものように責任をぼやかした対応だな、という印象を受けます。
ともあれ、内部調査はもうすぐ終わるようです。
当会としては、時期を見計らって調査状況をまた確認し、その結果に応じてさらなる対応を考えるつもりです。

今からでも、ぜひ入管当局に抗議の声を届けてください!
宛先など詳しい情報については、当会記事「牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーン」まで。




by p-dragon | 2017-08-27 21:10 | 抗議・声明