2月の仮放免の厳格化について(資料)

Posted on: 2018年 12月 06日

12月2日のSYI年次報告会で、法務省入管局長が今年2月に出した、入管収容者の仮放免の運用を厳格化する「指示」について言及しました。
参加者から閲覧の希望があったので、当団体に開示された同「指示」の写しを、PDFで公開します。

法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について(指示)」(法務省管警第43号)

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この「指示」は、仮放免をどう制限していくべきかを事細やかに指示する「仮放免運用方針」を含んでいます。
ところが、そのほとんどは黒塗りで隠されています(当団体は不服を申立てているところです)。
公開されている箇所の大部分は「仮放免を許可することが認められない者」にかんする規定です。

とくに驚かされるのが、同規定の8番の「仮放免の条件違反のおそれ又は仮放免事由の消滅により、仮放免許可期間が延長不許可となり再収容された者」という規定です。

入管はこれまで、条件違反の「おそれ」だけでも、あるいは、たとえば病気がある程度回復した(仮放免事由の消滅)という理由だけでも、再収容してきたのだと疑わされます。

ここまで入管は非正規滞在者の人権を無視して権力をふるえることを突きつけられ、あらためて恐ろしさ、日本の入管法の非道さを実感させられます。




by p-dragon | 2018-12-06 10:27 | 入管収容の実態(報道・統計等)  

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