【緊急よびかけ】入管の長期収容への抗議文を送ろう

Published on: 2018年 06月 16日


緊急よびかけ
入管の長期収容にたいする抗議文を送ってください !

 2018年5月21日公開

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(PDFで閲覧可)

送付先
 東京入国管理局(局長宛)
  108-8255 東京都港区港南5-5-30  FAX 03-5796-7125
 東日本入国管理センター(所長宛)
  300-1288 茨城県牛久市久野町1766-1  FAX 029-830-9010
 こちらも参照
 収容やめろ!東京入管収容者を激励する行動(6/16)


​ 現在、入管収容がますます長期化しています。当局に抗議文を送ってください! はがきまたはFAXを推奨します。以下の文例や、後掲のデータを参考にしてください。

▽ 長期収容は重大な人権侵害です。すぐに停止を!
▽ 市民の税金で人権侵害をするのをやめてください!
▽ ビザがないことよりも無期限収容のほうが不法だ!
▽ いつまた死者が出るかもしれない。長期収容反対!
▽ 憲法理念や国際人権規約は無期限収容を許さない!


​● 入管収容と強制送還

90%以上  入管により強制送還を命じられた人のうち、自費で帰された人の割合。
 
 この数字は、無期限収容を、送還の実行手段として入管が利用していることを物語る。入管収容を精神的拷問とよぶのは誇張ではない。

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● 入管収容施設での自傷、自殺、急死

44件  2017年、全国の入管収容施設における自傷行為(自殺)の発生件数。

17人  1997年から現在までの、入管の業務下における死者の数(公表されたかぎりで)。

 帰国できない事情をもつ移民や難民を、無期限に監禁しつづけるかぎり、自傷、自殺、医療放置による病死はかならず起こる。人を死に追い込んでも入管はいっさい責任をとらない。

 参考記事 入国管理局における死亡事件(1997-2018.4)


● 世界最低レベルの難民認定率

3.4%  過去6年間の難民申請者のうち、日本の在留を認められた人の割合(難民認定を得た人に限れば1%未満)。

 世界的に周知の問題だが、日本の難民認定の基準は異常なほどに厳格。人を疑い、取締ることを業務とする入管に、人権保障にかかわる難民審査を任せていること自体に問題がある。

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 こちらも参照
 収容やめろ!東京入管収容者を激励する行動(6/16)






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by p-dragon | 2018-06-16 13:32 | アクション・イベント  

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