入管への要求(2018年4月) 4-6

 当団体が4月17日の抗議行動において、法務省入国管理局および東京入国管理局に提出した要望書の内容を公開します。

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  • 4. 被収容者に医療への迅速なアクセスを保障すること。

 この要求は、人命にかかわるきわめて重要なものです。2017年3月、東日本入国管理センターでベトナム国籍男性が苦しみを訴えながらも放置され、くも膜下出血で死亡しました。東京入国管理局でも、今年1月に百日咳が発覚した被収容者や、今年3月に背骨の軟骨の異常が発覚した被収容者が、症状を訴えてから医療機関での診療を受けるまでに約二か月間放置されてきたことを、当団体は把握しています。

 職員は詐病ではないかという先入観をもって被収容者に接しているように見えます。そのような先入観によって適正な医療への迅速なアクセスを妨害することは、きわめて不当な人権侵害です。仮に、予算上の都合などで適正に医療を提供できないのだとすれば、そもそも収容をすべきではありません。

  • 5. 被収容者への給食を改善すること。

 給食の劣悪さにたいする被収容者の不満が絶えることはありません。食べ物がまずい、臭いといった不平だけでなく、腐った食材や虫が混入していたという証言も耳にしています。第一に、現在の受注業者(株式会社祝一)に衛生管理を徹底させ、それができないなら業者を変える責任が貴局にあります。第二に、予算を上げる必要もあります。

 2016年の東京入管における収容者給食の外注先との契約金額は、1億8257万円でした。同年の東京入管の収容者は、一日平均481.5人なので、一人一食あたり345.3円ということになります。この年はまだ高いほうで、同じ方法で計算すると、たとえば2012年は一食あたり247.5円になります。しかもこの額には、食材費だけでなく、人件費、利益、輸送費なども含まれているはずです。ところで、同じく給食を外注している警察の留置場では、たとえば岩手県だと一食が約415円となっているそうです(NHKニュース・ウェブ特集「ドラマとは違う 留置場の弁当事情」2017年11月28日)。これと比べると、入管収容施設の給食は相当に低い予算で済まされていることが分かります。予算をただちに上げるべきですし、それが不可能なら収容をやめるべきです。

  • 6. 収容施設における分煙の設備を整えること。
 
 この要求は、2017年6月に始まった、入管施設内部の全面禁煙の見直しを求めるものです。被収容者は屋外に出られないので、この措置により禁煙を事実上強制されています。この措置以前に、すでに収容施設では分煙が実施されていました。意志に反して禁煙を強制することは、他のどこでも行われていませんから、これもまた自由と権利の侵害にあたります。


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by p-dragon | 2018-04-19 08:17 | SYIとは / What is SYI?  

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