入管への要求(2018年4月) 1-3

 当団体が4月17日の抗議行動において、法務省入国管理局および東京入国管理局に提出した要望書の内容を公開します。

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 私たちはいまの入管法そのものに問題がある(入国管理局に過大な裁量権を与えている)と考えています。しかし、以下の要求はどれも、現行法の範囲内でも可能かつ必要な改善措置として要求しているものです。これらの要求項目において問題となっている人権侵害の責任は、入管行政にあります。 


  • 1. すべての収容をやめること。すくなくとも再収容者、健康状態の悪化した被収容者から優先して解放し、また三ヶ月以上の収容(60日を超える収容)は即時にやめること。

  • 2. 在留資格のない長期在留者に在留資格を出すこと。また難民審査の基準を少なくとも他の難民条約締結国なみに改善すること。

  • 3. 仮放免者に移動制限と就労禁止を課すのをやめること。


 第一から第三の要求は、非正規滞在者(在留資格のない外国籍者)にたいする厳格な取締りをやめ、かわりに正規化(現行法では在留特別許可)を最大限に進め、難民申請者についてはその保護を正しく行うことを趣旨とします。

 入管はこれらの要求を、現行法では不可能と考えているようです。しかし本当にそうでしょうか。実際には、現行法は、非正規滞在者の扱いや難民認定について法務大臣(実質的には入国管理局)に広範な裁量を与えています。それをいいことに入管は、説明のつかない過重な取締りを行っています。

 収容については、即時の送還実施が決まっていないのに収容されている人々が数多くいますが、これは収容の本来の目的を逸脱しています。正規化(在留特別許可)についても、日本国憲法前文の国際協調主義および日本が加盟している国際人権規約や難民条約を正しく反映するならば、個人の事情を配慮して、これを最大限に運用することが可能なはずです。

 それにもかかわらず入管は、ビザのない(また剥奪された)外国人を無期限に収容し、正規化をほとんど認めません。そのことによって入管は、日本国が立脚していると称している民主主義、人権、国際協調に背いています。

 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)では、長期に収容されていたインド人男性が、4月13日に自殺しました。東京入国管理局でも、自殺または自傷を行った被収容者を、当団体は少なくとも3名、把握しています(うち2名は4月17日現在も収容中)。東京入国管理局でも、いつまた死者が出ないとも限りません。これらの要求をすぐに実施すべきです。


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by p-dragon | 2018-04-19 08:06 | SYIとは / What is SYI?  

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