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【論考】入管「収容代替措置」(ATD)とは何か、何となりうるか

入管「収容代替措置」(ATD)とは何か、何となりうるか

2011年11月21日
柏崎正憲(SYI・収容者友人有志一同)
k48zk@riseup.net


要約

 日弁連およびUNHCR主催による2011年10月15日シンポジウムは、日本への「収容代替措置」(ATD)の導入に向けたとりくみがはじまっていることを公にした。このとりくみは、日本の極度に非人道的な入管行政を改善するための重要な転機となりうるものであり、注目すべきである。このATDをその理念どおりに反映するならば、日本の入管行政における「全件収容主義」という前提は、根本からくつがえされずにはいられないだろう。ATDの理念はまた、非正規滞在者の滞在の正規化をも迫るものである。その実際の導入にあたっては、「日本に特有の事情」などといった、法務省おきまりの逃げ口上を許さないことが重要になると思われる。ところで、日本の入管が有しているこのうえなく大きな独自判断の権限は、大日本帝国期の植民地政策に根をもっている。だとすれば、日本の入管行政の問題を、日本の未解決の戦後責任問題のひとつとしても世論化していくべきだろう。また、移民・難民じしんによる反対運動とも連携していくべきだろう。


もくじ

0. はじめに
1. 収容代替措置をめぐる動向
2. 収容代替措置の前提──全件収容主義こそ不法
3. 入管の反応──全件収容主義は変わるか
4. 在留の正規化はどうなるか
5. 歴史的に見た日本の入管問題──未解決の戦後責任問題として
6. おわりに



0. はじめに

 2011年10月15日、日本弁護士連合会(日弁連)および国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の主催により、シンポジウム「入管収容の収容代替措置を考える~外国人の収容を回避するために」(於・弁護士会館講堂
)が開かれた(以下「シンポジウム」と略記)。「収容代替措置」とは聞きなれないことばだが、英語ではATD: Alternatives to Detentionで、ようするに収容をなしで済まそうということだ。この収容代替措置に向けたとりくみは、国際的には、2000年代中盤からはじまっていたようである。この用語をもっともはやく使ったのは、筆者の調べたかぎりでは、2006年にUNHCRが出した文書であった(Alternatives to Detention of Asylum Seekers and Refugees)。この新たな政策動向を日本にも導入するために、その本格的な出発点として、このシンポジウムが設定されたということだと思われる。

 シンポジウムで紹介された収容代替措置(ATD)の基本理念は、日本の極度に非人道的な入管行政を改善するための重要な転機となりうると感じさせるものであった。また、おもに難民申請者を念頭に構想されているとしても、ATDの理念は移民一般の権利保障の向上にも貢献しうるように思われた。したがってまずは、ATDが日本の入管行政のなにをどのように改善しうるかを、シンポジウムでの発言や、UNHCRおよび国際拘禁連盟の文書をもとに考察していきたい。そのうえで、このATDの導入をより実りの多いものとするために、わたしが必要だと考える点を説明したい。


1. 収容代替措置をめぐる動向

 国際的レベルで収容代替措置(ATD)を推進しているのは、UNHCRおよび、オーストラリアのメルボルンに本部をもつ国際非営利活動団体「国際拘禁連盟」(IDC: International Detention Coalition)である。IDCの正式発足は2006年とのことだが、その基盤となるネットワークは2003年からじょじょに作られていたようだ(http://idcoalition.org/wp-content/uploads/2008/12/idchistory.pdf)。収容の撤廃や制限、ATDの発展や推進、収容施設の状態改善および監視を、IDCはおもな目標として掲げている(http://idcoalition.org/aboutus)。シンポジウムの前日(14日)にはATDを促進するためのワークショップも開かれたようで、その報告はすでにIDCのウェブページにアップされている (http://idcoalition.org/expanding-alternatives-to-immigration-detention-in-japan)。

 IDCの日本政府へのはたらきかけは去年からはじまっていたようだ。2010年4月に韓国・ソウルで開かれた「東アジアATDラウンドテーブル」を受けて、日本政府は未成年者の収容を解除したとされている(en.wikipedia: International Detention Coalition)。

 日本でのATD導入の推進主体として、UNHCRおよび日弁連のほか、難民・移民関連の諸NGOからなるネットワーク組織「なんみんフォーラム」(FRJ: Forum for Refugees Japan)も加わっている。構成団体そのものは従来から日本で活動してきたものだが、このネットワークそのものは「難民条約から60周年、日本が難民条約に加入して30年」であることしに設立されたようである。設立のタイミングからして、このネットワークはおそらくATDの日本導入への基盤を意図していると思われる。


2. 収容代替措置の前提──全件収容主義こそ不法

 さて、本題は収容代替措置(ATD)の中身である。シンポジウムにおいてIDC代表のグラント・ミッチェルさんは、ATD導入の前提と基本モデルを説明した。もちろん前提となるのは、入管収容がひきおこす一連の問題だ。とはいえこの点については、SYIもまた日本の事例について具体的に紹介してきたので、ここでは詳述しない(ブログ内「SYI・5つの要求」「入管内からの声」を参照)。

 ミッチェルさんが説明したところによれば、ATDを実現するための基本となるのは、コミュニティ評価・斡旋(CAP: Community Assessment and Placement)モデルである(シンポジウム資料では「コミュニティ評価・居住」モデルと訳されていた)。このモデルは、なにより「収容は不要」という前提に立って構築されねばならない。そのうえで、最初の段階としては個別の事情を「スクリーニング」する。つまり、個々の移民・難民の年齢、健康状態、その他のさまざまな事情を吟味する。つぎに、「コミュニティの評価」すなわち、地域社会のなかで暮らしていくうえで、それぞれの事情にそくした適切な環境が整っているかどうかの評価をおこなう。それらの段階をふまえたうえで、必要に応じて、居住に条件を課す(当事者の制約、監督、条件不順守への否定的結果、等)。以上のような段階を踏むことによって、収容は「例外的」な「最終手段」に限定されねばならない。収容を最小限なものとすることの意義は、移民・難民の人権という観点からだけでなく、入管行政における必要性の観点からも強調されていた。ミッチェルさんはオーストラリアなどでの実績を挙げながら、収容なくしても、政府が求める協力(在留資格の審査にかかわる)は高い割合で得られると主張していた。

 より重要と思われたのは、諸国へのATD導入の後押しを意図して発行されたであろう、2011年にUNHCRが発行した文書『基本に戻る 人格の自由および安全保障の権利と、難民、難民申請者、無国籍者、その他の移民への「収容代替措置」』(BTB: Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and 'Alternatives to Detention' of Refugees, Asylum-Seekers, Stateless Persons and Other Migrants)である(この文書の仮訳はシンポジウム資料に含まれていた)。というのもこの文書は、収容をなるべく不要なものとするための義務を国家が負っているということを、国際法の観点から強調しているからだ。

 まず、難民申請者や難民の収容は、最終手段でなくてはならない。この立場は「難民は不法な入国または滞在を理由に処罰されてはならないことを確立する、国際法の一般原則にもとづくものである。また、非正規移民の文脈においてすらも、密入国業者の利用をつうじて非合法に移動する選択をした移民を訴追するべきではないという、一般的見解が存在する」。また「各個人を収容する必要性についての評価基準」が「体系化」されねばならない。つまり、その適用の根拠が誰にとっても明らかとなるような体系的な基準が設定されねばならない。ただし、たんに体系的であればいいというわけでもない。恣意的であることを避けるために、この基準は同時に「均衡性」(proportionality)の原則にそくしている必要がある。つまり、目的と手段との釣り合いがとれていなければならず、手段が目的に比して行き過ぎてはならない。したがって、「全件収容〔mandatory detention〕や、収容に有利な仮定をもちこむことは、これにもとづいて〔国際法上〕不法と判断されている」(BTB, p. 21f.)。また、収容の恣意性を防ぐためには、収容の「最長期間の設定」が必要であることも指摘されている(p. 24)。

 文書『基本に戻る』ではさらに、収容代替措置を設けることが、国家の「積極的義務」であることを確認している。収容は、どうしても必要な場合にのみ、合理的な理由によって、かつ目的にたいする均衡性の限度内でしか、実行されてはならない。したがって、「かわりの選択肢が存在しない」という理由だけで「個人を拘禁すること」は、「国際的義務の実行にたいする背信」であり「国際法に抵触しうる」(BTB, p. 26)。

 要するに、たんに収容が不要だというだけでなく、いま日本の入管がおこなっているようなかたちでの収容の執行は、国際法からみて不法ですらあるのだ。このような前提に立ってATDが日本にも導入されるならば、それは、いまだ原則的には全件収容主義である日本の現行の入管行政の根本的変更につながりうるだろう。


3. 入管の反応──全件収容主義は変わるか

 入管側からシンポジウムに登壇していたのは、入管総務課・難民認定室長の北村晃彦さんだった(かれは6月の国連大シンポなどにも登壇している)。北村さんが述べた入管側の見解は、おおよそつぎのようなものであった。2005年(平成17年)における「仮滞在」制度の導入をもって、難民申請者の権利は保障されている。問題なのはこの制度が実際にどう運用されているかでしかない。入管が収容によって難民認定を妨害していると思われるとしたら筋違いである。収容されたあとで難民申請をする者がいるが、そういう者をすぐに仮放免できないので、結果として難民申請者が収容されているだけだ。

 北村さん(=入管)からしてみれば、恣意的に収容しているという意識はみじんもないということだろう。なぜなら、在留資格がないというだけで、だれでも自動的かつ無期限に収容するというのが、いまもかわらない入管の原則だからだ。そのうえで、いくつかの例外、しかも個別の事情よりも入管の基準や都合によって判断される例外においては、収容せず仮放免しているというのが、実際の入管の基本的な姿勢である。いわゆるこの「全件収容主義」は、収容代替措置(ATD)の理念における「収容は不要」という前提とは対極のものである。この原則そのものの廃棄が問題にされているとは、北村さん(=入管)はまったく考えてもいないというのが、わたしが北村さんの一連の発言から受けた印象であった。

 仮滞在制度ひとつとっても、いくつも問題があり、これをATDと見なすにはあまりに不十分である。法律によれば、これが適用されるのは、「当該外国人が本邦に上陸した日(本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日)から6か月以内に難民認定申請を行ったものであるとき又は難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであるときなどの一定の要件」を満たした難民申請者である。この「6か月以内」の申請や「直接本邦に入った」事実といった要件は、なぜ必要なのか。また、「など」とされているほかの条件とは具体的にはどんなものか。そういったことは申請当事者には知らされない。これでは、「こういう要件を満たさなければあなたを正当な難民申請者として認めない」と、あらかじめ日本政府がハードルを作り出しているも同然である。ところがATDの理念によれば、なによりまず当事者の個別的事情(難民としての状況のみならず健康やそのほかの属性)が配慮されねばならない。したがって、現行の仮滞在制度は、その運用のみならず原理においても、ATDの理念を反映しているものとは決して言えないだろう。

 たとえ仮滞在の資格が与えられたとしても、就労は禁止される。そもそも難民とは公用などで来たのではなく逃げてきたのであって、申請期間中であれ生活の糧をかせがなければ生きていけないのに。たしかに、外務省傘下の「アジア福祉教育財団難民事業本部」(RHQ)が、一種の生活保護費を難民申請者に給付している。しかしながら、これを受けることの基準は公開されず、一度給付がはじまった家族が不条理な理由でとつぜん支給を打ちきられ困窮するというできごとが、あとを絶たない(たとえば「チェチェンニュース #367 難民支援に外部の目を」を参照)。これでは、難民申請者は不法な条件のもとで労働せざるをえないだろう。難民が生活のためにはたらくことを、つまり生きることそのものを、入管は「不法」化しているのである。これもまた、仮滞在制度がATDとは見なせない理由のひとつだと言えよう。

 日本の現行の入管制度が難民申請者にたいして与えている負荷をとりのぞくことなしに、ATDの適切な導入はありえないだろう。そもそも、難民が日本でどのように申請をすればいいかのじゅうぶんな広報や、難民に負荷のかからない申請の環境の準備は、難民条約を結んでいる日本政府の義務であるはずだ。その義務を果たすこともなしに、「収容されてから難民申請する者がいる」などと発言する北村さん(=入管)は、ATDの理念をまったく理解して(あるいは、しようとして)いないと言わざるをえない。

 この点にかんして、いま日弁連がとりくんでいるという、空港での難民申請の制度的改善は、ひとつの重要なポイントであろう。シンポジウムでの渡邊彰悟さん(日弁連人権擁護委員会・難民認定問題特別部会長)の発言によれば、現行の空港申請制度は、入管の判断による即時の収容や強制退去が背後に控えていて、難民へのプレッシャーとなっており、それが空港申請の数の低さにつながっている。実際、たとえば2006年の難民申請者954人にたいして、空港申請は成田で99人、国際空港全体で119人となっている(参照:難民支援協会 http://www.refugee.or.jp/jar/topics/other/2008/09/19-1900.shtml、全国難民弁護団連絡会議 http://www.jlnr.jp/stat/kuukou.html)。このような空港申請制度の改善もまた、ATD導入に関連する制度変革の必要不可欠な一部である。


4. 在留の正規化はどうなるか

 かりに収容を例外的措置へと追いやることに成功したとしても、在留の正規化をどのように進めていくのかという問題がある。いわゆるオーバーステイの移民は、日本では、たとえ5年や10年以上なんの問題もなく滞在していたとしても、在留資格を得るのは難しいという事実がある。難民であっても、難民認定の絶対数も比率もほかの難民条約締結国とくらべてあまりに低い日本では、あまり状況は変わらない。大多数の申請者は、その難民性の高さに関係なく、一年以上の申請期間のすえに不許可を通告され、退去強制を発令されるというのが現状である。こうした状況が変わらないままでは、収容だけなくなっても、多くの移民・難民が非正規滞在の状態に留めおかれることになる。

 シンポジウムでの日弁連の渡邊さんは、「大きな」または「広い意味での」収容代替措置(ATD)についても論じていた。ATDが非正規滞在者の定住認定を含んでいることを、かれは主張していた。わたしもおおいに賛成である。いつまでたっても正規化されないとすれば、非正規滞在者はたとえ何年日本に暮らしていても、いつかは収容されうるのである。だとすればATDには、収容されねばならない人を作り出さないようにする政府の積極的努力が含まれねばならないだろう。長期の非正規滞在者の在留を正規化していくことは、ATDの一環である。


5. 歴史的に見た日本の入管問題──未解決の戦後責任問題として

 収容代替措置(ATD)の導入に向けた日弁連やUNHCRやNGOの交渉にたいして、法務省および入管は、さまざまな局面で抵抗してくるだろう(交渉当事者のかたがたはすでにそのような抵抗を感じているのではないかと思われる)。すでに見たように、ATDの日本導入の動きは、国際的な動向の日本への反映というかたちをとっている。そのこと自体になにか問題があるわけではない。しかしながら、法務省・入管が「日本に特有の事情」などといった口実によってこの「国際的な動向」を骨抜きにしようとすることも、おおいに予想できる。

 他国の入管政策と日本のそれとのあいだに、類似する点は多くある。たとえばオーストラリアでは1992年から全件収容主義(mandatory detention)が公式に採用されている。近年のヨーロッパ諸国でも、移民・難民にたいする規制が厳格化していることも周知のとおりだ。だがそれでも、日本の入管制度の閉鎖性や排外性は、他国の近年の傾向とは根本的に異なるところがあると言わざるをえない。ことし7月のノルウェーでのテロ実行者である右翼青年アンネシュ・ブレイビクは、日本を「多文化主義を拒否している国」として理想視していた。もっとまえから、たとえばフランスの極右政党・国民戦線は、フランスの国籍法を「日本なみ」に変えたいだけだと公言してきた(たとえば移住連・岡本雅享さんの記事を参照)。このように他国の極右に理想視される日本の入管政策とは、いったいなんなのか。その特殊性を適切に問題化する必要がある。

 とはいえ、日本人の(擬似)文化的な特殊性などといったことは関係ない。その特殊性の根幹は政治的なものである。つまり、大日本帝国期の植民地政策に由来するものである。戦前の日本は、植民地化した朝鮮や台湾の人びとを「皇国臣民」として天皇制にとりこもうとした。そのため、植民地住民の渡日を規制する法的根拠はまったくなかった。現実には、土地の所有関係を日本人植民者のために作り変えた結果として、とくに朝鮮の農民が生活手段を失い、職を求めて日本に渡る傾向が強まった。これにたいして日本は、治安維持などといった口実によって、しかも立法ではなく「内鮮協定」などといった約束によって、朝鮮人の渡日は厳しく管理された。1945年の敗戦後、日本は旧植民地を公式に放棄することを決定するまえに、1947年の外国人登録令(最後の勅令)によって、日本列島内の旧植民地出身者を外国人と「みなす」ことを決定した。とりわけ、台湾出身者とは異なり「解放国民」として扱われなかった在日朝鮮人は、それによってさまざまな権利を奪われ、治安弾圧の対象となった。1950年には出入国管理庁が設置され、51年には出入国管理令が発令される。木元茂夫は、現在の入管の前身である出入国管理庁が、「朝鮮戦争の勃発に対応した戦時入国管理体制として発足した」ものである点に、つまり戦火を逃れてきた朝鮮人難民たちを排除するために置かれたものである点に、注意を促している(入管問題調査会編『密室の人権侵害』現代人文社、83頁)。1952年には、サンフランシスコ条約発効によって、旧植民地出身者は正式に日本国籍を離脱したと見なされた。ところが同条約内には、旧植民地出身者の日本国籍離脱にかんする明文規定はない。実は法律ではなく通達によって、すなわち、同条約発効直前の法務府民事局長通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」によって、旧植民地出身者の日本国籍は一方的に剥奪されたのである。

 以上のような日本の植民地政策および「脱」植民地政策において一貫しているのは、法的な根拠をともなわない関係当局の専断によって、旧植民地出身者とりわけ朝鮮人の地位が、政府に都合よく操作されてきたということである。このようなとことん植民地主義的な「外国人」管理政策の延長線上に、今日の入国管理局があるわけだ。1965年の池上努(法務省参事官)による「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」という発言に象徴される入管の精神は、いまも生きているわけである。1981年に難民条約を締結したときにも、日本は難民認定法を入国管理法とセットにした。その結果が今日の難民認定の実態であることは、移民・難民の支援者には周知のとおりである。1980年代以降に増加した移民労働者も、入管は従来どおりの「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という姿勢で扱った。収容所内で振るわれてきたおぞましいまでの暴力が、1994年に元入管職員が内部告発に踏みきるまで、世論の注目をほとんど受けてこなかったことも、周知のとおりである。

 要するに、日本は戦前からずっと、法的根拠すらもたないような専断的な「外国人」管理政策をとりつづけてきたのである。日本の入管行政の特殊性とは、まさにこのことである。だとすれば、日本の入管行政の問題とは、日本の未解決の戦後責任問題のひとつとしてもとりくまれねばならないだろう。そのような入管問題へのアプローチは過去にまったくなかったわけではないが(1970年前後の入管法案反対運動)、しかし継続することなく収束してしまった。解決されなかった過去の問題が今日まで続いているのである。したがって、これから少なからず活発化するであろうATD導入が、人権問題一般としてのみならず、現在まで続く日本人の負の歴史を清算にもかかわる問題であると、わたしは考える。入管の専断を許してしまっているのは、けっきょくのところ日本人なのだから。


6. おわりに

 シンポジウムで石井宏明さん(なんみんフォーラム副代表)さんは、法務省・入管とNGOとの「信頼」と「協力」を呼びかけていた。その意味はわたしにも分からないわけではない。国際拘禁連盟は、収容代替措置(ATD)導入のためには、移民・難民の地域コミュニティ定着に協力する市民運動が重要であることを強調していた。上からの専断に対抗する下からのイニシアティヴが必要であることは、一般論としてわたしも賛同する。ATD導入を当局に現実的なものと思わせなければいけないということもわかる。だが、これは言うまでもないことなのかもしれないが、「信頼」と「協力」の相手とは、なによりもまず移民・難民ではないだろうか。

 2010年5月の東日本入管センターでのハンストをきっかけとして、仮放免状態にある移民・難民が「仮放免者の会」(PRAJ)として団結し、入管当局に抗議や要請をつづけている(http://praj-praj.blogspot.com)。2010年3月に強制送還中に命を奪われたアブバカル・アウドゥ・スラジュさんの妻とAPFSは、かれの死の責任追及のために、2011年8月から国賠訴訟に踏みきっている(http://apfs.jp/report20110805_1387.php)。たとえばこうしたとりくみこそが、日本の入管の抑圧的・閉鎖的な体質をゆるがすためのもっとも重要な底力となるだろう。ATD導入の運動がこうしたとりくみとも連携するものになっていくのがより望ましいだろうし、そのためにわたしも微力ながら貢献していきたいと考えている。
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by p-dragon | 2011-11-21 20:09 | 声明・情報・考察  

名古屋入管ハンスト

名古屋入管でハンストがおきています。以下転載。

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名入管で集団ハンスト 難民申請外国人ら処遇改善求める

中日新聞 2011年4月30日 09時08分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011043090090859.html


 名古屋入国管理局(名古屋市港区)に収容され、難民申請の準備をしたり在留資格を求めている外国人らが処遇改善を求め、ハンガーストライキをしている。名古屋入管も事実を認め、食事をするよう説得している。

 難民や外国人労働者を支援する民間団体「START」(名古屋市)によると、ハンガーストライキをしているのは、入管難民法違反(不法滞在)で収容されているミャンマー人男性のキンマウンソウさん(32)ら。名古屋入管は国籍などを明らかにせず、28日時点で15人と説明しているが、STARTは「ミャンマー人やパキスタン人ら22人」と話している。

 キンマウンソウさんらは22日夜、施設内にある意見箱に仮放免申請者の速やかな仮放免や強制退去命令を受け、帰国を承諾した人のための航空券手配、病院での適切な治療、冷えていて量が少ない食事の改善などを求めた文書を提出。23日朝から、17人がハンガーストライキを始め、その後、人数が増えたという。

 START代表倉田美喜さん(27)によると、キンマウンソウさんはミャンマーの軍事政権に目を付けられ、3年半前に来日。難民申請が認められず、現在は再申請を準備中という。パキスタン人ナジャム・アス・サジット・ナイムさん(46)は、在留資格のあるフィリピン人女性と結婚。日本国籍の連れ子もおり、自らの在留資格を求めている。

 倉田さんは「ストライキ参加者には、難民申請中や強制退去命令撤回を求める裁判中の人もおり、半年以上収容されている人も。体調も崩し始めている」と話し、28日に改善を求める申し入れ書を同入管に提出した。

 一方、名古屋入管は「食事の拒否は26日から」と説明。「食べるように説得しているが、一部は売店で食べ物を購入した事実も把握している。要望は調査中」と話している。
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by P-dragon | 2011-05-02 09:26 | 声明・情報・考察  

東日本入管センターでスリランカ人男性が一時意識不明に

 2週間ほどまえのニュースになりますが、4月11日の17時16分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震がありました。地震の規模はマグニチュード7.1で、3月11日の東日本大震災の余震とみられています。
 この地震により 8人のかたが重軽傷を負ったと報道されていますが、そのうちのひとりは東日本入管センター(茨城県牛久市)に収容されているスリランカ人男性です。


以下、引用
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茨城で男性が転倒、死亡=福島では数人生き埋め

 最大震度6弱を観測した茨城県では、龍ケ崎市の男性(46)が地震で転倒し、頭を強く打ち死亡した。東日本入国管理センター(牛久市)でも、スリランカ人男性(46)がショックで倒れ、一時意識不明になった。
 福島県内では、いわき市田人町で土砂崩れが発生し家屋3棟が倒壊し、計8人が巻き込まれた。このうち数人は自力脱出したり、消防に救助されたりしたが、残り数人が行方不明になっている。同市渡辺町では、車2台が土砂崩れに巻き込まれたが、運転者らは無事救出された。(2011/04/11-21:21)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041100786(時事通信)
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引用以上


 茨城県では、いまだ大きな余震がひんぱんに起きています。こうした位置にある東日本入管センターでの収容は、被収容者のおおきなストレスになるばかりでなく、かれら・かのじょらの生命を危険にさらす行為です。地震による建物の倒壊や火災の危険がじゅうぶんに危惧される場所で、ひとを収容所にとじこめ、身体の自由を拘束しつづけることは、とりわけゆるされないことです。
 しかも、先週月曜日(4月18日)からは、3月11日以降ストップしていた東京入管(東京・品川)から東日本入管センターへの被収容者の移収が、再開されました。いったい入管はどのような判断のもと、いっそう大きな危険が予想される茨城へと収容者をわざわざ移送しているのか、理解にくるしみます。
 わたしたちは、移民・難民を犯罪者あつかいし収容することそのものに反対していますが、入管が被収容者の安全確保をおこたっていることにたいしても、強く抗議していきたいとおもいます。
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by P-dragon | 2011-04-27 02:32 | 声明・情報・考察  

東京入管に不当逮捕された難民と家族への救援カンパをお願いします!


IN ENGLISH

 わたしたちは、SYI(収容者友人有志一同)が毎月主催している、東京入国管理局(品川)による人権侵害への抗議と被収容者を激励するアクションの参加者です(SYIメンバーではない参加者もふくまれています)。1月7日(金)、定例のアクションで東京入管をおとずれたわたしたちは、あるパキスタン人難民の一家(ご両親と子どもたち)とであいました。
 一家は、入管と警察による深刻な人権侵害を受けており、緊急の支援を必要としております。みなさまには、この事件に関心をむけていただくことと、カンパのお願いをしたく、この一文を配布しております。



 一家のお父さんは、1月7日に東京入管の職員によって不当に現行犯逮捕され、東京湾岸警察署に連行されたあと、いま現在(2011年1月14日)も勾留されています。
 逮捕容疑は入管職員にたいする「公務執行妨害」とのことです。警察は、入管からの通報を受けて東京入管の建物にむかい、お父さんを湾岸署につれ去りました。入管は警察にたいし、一家のお父さんが入管職員にたいして手をだしたため逮捕権を行使したというむねの説明をしているようです。
 しかし、この入管のいいぶんが、まったくのウソであり、完全なでっちあげ逮捕にほかならないことを、わたしたちは確信しております。わたしたちは、お父さんが逮捕される場面の一部始終を目撃していたご家族からくわしい状況説明を受け、ご家族が現場で撮影していた動画もみせてもらいました。また、わたしたち自身、当日入管職員や湾岸署の警察官と抗議をふくめてやりとりをしてますし、お父さんと接見した弁護士のお話もうかがっております。こうして得られたもろもろの情報をつきあわせてみた結果、お父さんが入管職員に手をだしたという「事実」が、入管職員によるまったくの「創作」であるとの確信が得られました。
 まず、映像などから確認できたのは、お父さんは平和的かつていねいな姿勢で入管職員たちと話をしていたということです。一方、入管職員側は、一家を10人以上でとりかこみながら、ひじょうに無礼で暴力的な対応をしていたことが、ご家族の証言もつうじてわかりました。



 わたしたちが把握した、ことの経緯は、つぎのとおりです。
 一家は、難民である自らの状況を改善する話し合いを求めて入管をおとずれていましたが、職員とこれ以上交渉してもらちがあかないと判断し、自宅に帰ろうとしました。ところが、男性の入管職員たちは、一家が正面玄関から外に出ようとするのを、手で押したり、体をたたいたりして、とめようとしました。これ自体で暴力といえますが、とりわけムスリム(イスラム教徒)の女性(お母さんと娘たち)にとって、男性に身体をふれられるのは、きわめつきに屈辱的な暴力です。しかも、あろうことか、入管職員はお母さんの顔をおおっているブルカをはぎとるという暴挙にでました。
 当然のことながら、ご家族はこうした暴力に言葉でつよく抗議をしました。しかし、職員たちは暴力行為をやめなかったので、お父さんは床にあおむけになって、ご自身が物理的な暴力をふるう意思がないことをしめしました。ところが、入管職員はそのかれを「現行犯逮捕」したのです。
 つまり、お父さんが「手をだした」という事実は、存在しません。それどころか、「手をだした」うえに、まったく存在しない「事実」を創作して不当逮捕をおこなったのは、入管の側なのです。



 一家は、難民認定を申請し、その結果をまっているところです。きわめてシビアな命の危険にさらされて、日本に来ました。ところが、来日以来、法的手続きにかんする助言や生活支援をほとんど満足にえられず、しかも深刻な病気のお子さんもいます。経済的にも、また身の安全の面でも、切迫した状況においこまれています。
 そこに、このたびのでっちあげ逮捕がかさなり、事態はたいへんに危険です。したがって、まずは一家のお父さんの起訴を阻止し、また一刻もはやい釈放を求めていく必要があります。さらに、かれが釈放されるまでのお母さんと子どもたちの生活への支援も、緊急性のたかい必要事項です。
 弁護士費用など、みなさまのできる範囲でのカンパのご協力をお願いします。

2011年1月14日



振込先
ゆうちょ振替
口座番号:00180-2-338249
口座名義:カシワザキ マサノリ
※通信欄に「パキスタンナンミンキュウエン」と明記してください。
※他銀行からのふりこみの場合→ 019(ゼロイチキュウ)店 当座 0338249
※そのほか、ゆうちょ口座への 振り込み方法についての案内→ http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_index.html

連絡先
SYI(収容者友人有志一同)
メールアドレス: freeimmigrants★yahoo.co.jp
(★は@に変えてください)
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by P-dragon | 2011-01-14 17:06 | 声明・情報・考察  

We Seek Your Financial Support for A Refugee Family

We Seek Your Financial Support for A Refugee Family Whose Father Has Been Unjustly Arrested by the Immigration Bureau of Japan

IN JAPANESE

We are a group of SYI (Shuyosha Yujin-yushi Ichido: Immigration Detainee's Friends) activists and other individuals. SYI protests against human rights violations at the Tokyo Regional Immigration Bureau, Shinagawa, and provides emotional support for the detainees there. On January 7, we visited the bureau as one of our regular actions, and met a Pakistani refugee family (parents and their children).

The family are victims of severe human rights violations by the Japanese Immigration and the police, and they need immediate help. We call on you to take interest in this issue and provide financial support for the family.


The father was unjustly arrested at the scene by the officers of the Tokyo Regional Immigration Bureau, and taken to the Tokyo Wangan Police Station; as of today, January 14, 2011, he is still in police custody.

The allegation is “obstruction” of immigration officers. The police came to the Tokyo Regional Immigration Bureau upon their report, and took the father to the Wangan Station. It appears that the Bureau is claiming to the police that they exercised their arrest power because the father attacked the immigration officers.

We are certain, however, that the Immigration’s story is a total lie, and that their reason for his arrest was simply fabricated. His family were present at the scene to witness everything that had taken place until he got arrested, and they have given us detailed explanations; they have also provided us with video records of the scene, whose clips we have seen. Also, we ourselves talked with the immigration officers and the police officers of the Wangan Station while protesting on the day of his arrest, and we have heard from the lawyer who visited him and is now working for him. Based on the information from such various sources, we are now sure the “fact” that the father attacked the immigration officers is rather their total fabrication.

To start with, according to the video records and other information, the father was first talking to the immigration officers in a peaceful and careful way. We also learned partly through his family’s testimony more than ten immigration officers, on the other hand, surrounded the family and treated them in a very rude and violent manner.


Let us give you the timeline:

The family visited the Immigration to seek negotiation for improving their own situation as refugees; after judging there is no further point talking to them, they tried to go home. However, some male immigration officers stopped the family exiting from the main entrance, pushing and hitting them. That was violence enough; it was extremely insulting violence for the mother and daughters, who are Muslims, to be touched by men. To the astonishment, furthermore, the officers committed an outrageous act of uncovering the mother’s burqa.

Reasonably, the family firmly protested in word. Since the officers did not stop their violence, however, the father made it clear he had no intention to resort to physical violence by lying down on the floor. Despite that, they arrested him in flagrante (at the scene).

Therefore, there is no such fact that the father “attacked” the officers. On the contrary, it was the Immigration who not only attacked the family but unjustly arrested the father, fabricating a “fact.”


The family had applied for refugee status and are awaiting the result. Facing extremely severe dangers of life, they arrived in Japan. But since then, they have not received proper legal advice or living support, and they have a child who is seriously ill. They are forced under dire circumstances in terms of finance and safety.

The situation is even more dangerous after this fabricated arrest charge. Accordingly, we need to prevent the father’s prosecution and work for his immediate release. The living support for the mother and the children until the father’s return is also an urgent necessity.

For these reasons, we call for your funding assistance within your means for various costs including a lawyer’s fees.


SYI (Shuyosha Yujin-yushi Ichido: Immigration Detainee's Friends)
Email: freeimmigrants*yahoo.co.jp
(Replace “*” with @ above)


YouTube
- Muslim Woman's Burqa Uncovered by the Japanese Male Immigration Officers
http://www.youtube.com/watch?v=6Fl9ff3GCMY
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by P-dragon | 2011-01-14 00:00 | 声明・情報・考察  

特別公務員暴行陵虐致死容疑、入管職員10人を書類送検

今年3月に起きた事件の続報です。

成田空港から強制送還中のガーナ人男性、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん=当時(45)=が3月、航空機内で東京入国管理局の警備官に取り押さえられた後に死亡した問題で、千葉県警は12月28日までに、特別公務員暴行陵虐致死容疑で警備官10人を書類送検しました。

入国管理局の職員による被収容者への暴行や収容所内での死亡事件は、過去度々起きていました。
しかし被収容者がいくらそのことを訴えても、「証拠不十分」ということで、事件が明るみになったり、職員が処罰されたことはほとんどありませんでした。

今回、比較的多くのメディアがこの事件を報道していますが、まだ千葉地検に書類送検されただけなので、これからどうなるかは分かりません。
最悪の場合は、嫌疑不十分などの理由で「不起訴」となり、うやむやにされてしまいます。
検察庁も入国管理局も、同じ法務省の一部門なので、同じ省内での問題をどれだけ真剣に調査するのか不安が残ります。
民主党の今野東議員は4月の法務委員会での質問で、法務省入国管理局 局長 田内正宏氏に対し、この事件についてきちんと原因を究明し、遺族に謝罪をするよう求めています。
また、ガーナ大使館からも抗議の口上書が提出されています。
政治的、国際的にも、この事件は注目されています。

事件をうやむやにさせないためには、私たち日本の市民が関心を寄せ続けることが、何より重要であると思います。ぜひ、引き続き、この事件にご注目下さい。

また、法務省・東京入国管理局(横浜支局)・千葉地検に、「ガーナ人スラジュさんの死亡について、原因の徹底追及を望みます!」などの意見を送ってみるのもいいと思います。
以下は連絡先です。年末年始はFAXやウェブフォームでの送信が、有効だと思います。

千葉地方検察庁被害者ホットライン連絡先 043-221-2065 (Tel・Fax)

法務省 法務行政に関するご意見・ご提案 FAX: 03-3592-7393
    法務行政に関するご意見・ご提案フォーム
         https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

東京入国管理局横浜支局 処遇・執行部門  TEL 045-769-1727
            総務課  FAX 045-775-5170      

関連ニュース

【東京新聞】2010年12月28日 朝刊25面
東京新聞 ガーナ人死亡 入管職員10人書類送検
特別公務員暴行陵虐致死容疑 護送中 体押さえる

 ガーナ人のアブバカル・アウドゥ・スラジュさん=当時45=が不法残留による強制送還中の3月、成田空港で航空機に搭乗した際に意識を失って死亡した問題で、千葉県警は27日、特別公務員暴行陵虐致死容疑で、護送にかかわった東京入国管理局の24~48歳の男性警備官計10人を千葉地検に書類送検した。スラジュさんの日本人の妻(49)が6月28日、特別公務員職権乱用等致死の疑いで、氏名不詳のまま千葉地検に告訴していた。

 送検容疑では、警備官は3月22日午後、スラジュさんを収容先の東京入国管理局横浜支局から護送中の成田空港で、成田発カイロ行きの航空機に搭乗させる際、スラジュさんが暴れたため、数人で体を押さえるなどし、同日午後3時半ごろ、スラジュさんを死亡させたとされる。

 県警によると、司法解剖の結果、死因は不明、目立った外傷などはなかった。

 妻は告訴状で「タオルで猿ぐつわなどをしたことが死亡した原因の可能性が高い」と主張したが、県警は「具体的な制止の内容はコメントできない」としている。

 妻の代理人弁護士などによると、スラジュさんは1988年5月に短期滞在(15日間)の資格で来日。在留資格を一度更新したが、その後はオーバースティの状態が続いていた。2006年9月4日、入管難民法違反の疑いで逮捕された。

 東京入国管理局は「引き続き捜査に協力し、事実の解明に努めたい。ご遺族には今後の捜査結果を踏まえ、真摯に対応したい」とコメントした。県警は書類送検した理由を「告訴案件であり、刑事手続の一環」としている。

【TBS】ガーナ人死亡問題、入管10人書類送検
http://www.youtube.com/watch?v=meBlfoKEJmM&feature=player_embedded
【毎日】強制送還男性死亡:警備官を書類送検 千葉県警
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101229k0000m040053000c.html
【共同通信】入管警備官10人書類送検 強制送還のガーナ人死亡
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101228115724.html
【朝日】ガーナ人の強制送還中死亡、入管職員10人を書類送検
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201012280141.html
【読売】送還のガーナ人死亡、入管職員10人書類送検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101228-OYT1T00303.htm
【産経】成田で強制送還中にガーナ人男性急死で、取り押さえた入管職員10人を書類送検
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101228/crm1012281120006-n1.htm
【参考資料】
参議院会議録情報 第174回国会 法務委員会 第12号
今野東議員によるガーナ人スラジュさん死亡についての質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/174/0003/17404220003012a.html


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               【2010年4月 虐殺に抗議する遺族たち】
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by p-dragon | 2010-12-29 20:51 | 声明・情報・考察  

9月8日の難民申請者達によるデモが毎日新聞に載りました

9月8日に行われた入国管理局への抗議デモが10月4日に記事として大きく載りました。
このように収容者達の苦悩、入管の醜悪さをメディアなどでどんどん発信して頂ければ
本当にありがたいことです。

ニッポン密着:東日本入管センター 仮放免の保証金、ハンストで「減額」?
 不法滞在などの外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で5月、待遇改善を求める収容者約70人が約2週間ハンストした。ほとんどが難民認定や在留特別許可の申請者。収容期間の長期化や、一時的にセンター外へ出られる仮放免に必要な保証金が高いことへの抗議だという。こうした事態を受け入管と日本弁護士連合会は9月9日、センターへの外国人収容を巡る問題について、協議の場を持つことで合意した。センターで何が起きているのか。【高橋慶浩】

 「収容やめろ!」。9月8日午後3時、東京都港区の東京入国管理局庁舎前。激しい雨が降る中、難民認定を申請する外国人ら約90人がデモ行進し、長期収容を続ける同局に抗議した。庁舎8~11階には収容施設があり、デモ隊が拡声機で訴えると、収容者からとみられる口笛や歓声がもれた。

 デモには5月のハンストのリーダー格のクルド人男性A氏(30)とスリランカ人男性B氏(37)も参加していた。2人は難民申請中で、ハンスト後の6月と9月に仮放免された。B氏はハンスト後のセンターの姿勢を「少し変わった」と評価しながらも「センター長が代われば元に戻る可能性がある」と不安を口にした。

      □

 収容経験者によると、センターの居室は5人部屋と10人部屋の2種類で、1人分のスペースは1畳程度。建物内は1日5時間半、自由に移動できるが、午後4時半には部屋に戻される。

 仮放免の可否や保証金の金額はセンターの所長が決める。金額は上限300万円と定められている以外に明確な基準はない。リーダーらは、半年以上の長期収容をやめさせ、100万円を超えることもある保証金を20万円に下げさせようと、4月中旬ごろからハンストを計画した。5月9日にセンター職員とリーダー数人が話し合ったが、職員から「何をやっても入管は変わらない」などと言われ、翌日からハンストを決行した。だがハンストが報道されると、1週間後にはセンター職員から「望んだことはやるのでやめてほしい」と説得されたという。

      □

 ハンストの間、センターには、「牛久入管収容所問題を考える会」(同県つくば市)などの支援団体も訪れた。同会によると、5月19日にセンター側が「長期収容は好ましくない」との見解を示したため、同会はハンストをやめるよう説得。リーダーは受け入れ、13日目にハンストをやめた。

 A氏とB氏の保証金は30万円。バングラデシュ人男性(31)はハンスト後「今、申請すれば認められやすい」と職員から助言を受けたため仮放免申請を出したところ、保証金は10万円ですんだという。

      □

 センター総務課は「収容期間が1年間を超えると体調面からもいろいろ支障をきたす可能性は高いという認識はある」としながらも、現在いる収容者の収容期間の内訳は明らかにしていない。また、ハンストについては「要求を通すための正当な手段でない」とし、リーダーらと交渉したことや、要求を受け入れたことはないと強調。保証金の「減額」とハンストとの関連は「たまたま重なっただけ」としている。

 ■送還の外国人収容 国内に3カ所

 入国管理センターは、入管法に基づき退去強制令書が発付された外国人が送還されるまで収容される施設。国内には東日本入国管理センターほか、大阪府茨木市と長崎県大村市の計3カ所にある。

 東日本センターの定員は700人。ハンスト直前の5月7日現在で394人が収容されていた。当時の収容期間の内訳は、2年以上4人▽1年以上2年未満46人▽1年未満344人。9月末には約270人に減った。

 入管法は収容期間を定めていないため、国連の拷問禁止委員会は07年5月、上限を明記するよう勧告した。また日弁連は10年3月、法務省の出入国管理基本計画案に対し意見書を提出。その中で「難民認定申請中の者の法的地位の安定が、その生活の保障と並ぶ喫緊の課題」とし、審査中の難民申請者は収容しないよう求めた。入管も7月に「収容長期化をできるだけ回避するよう取り組む」との方針を出している。

毎日新聞 2010年10月4日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101004ddm041040049000c.html

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by p-dragon | 2010-10-11 22:59 | 声明・情報・考察  

入管の「取り押さえ」でまた人命が失われる(関空)

27日付のニュースです。
入管の「取り押さえ」でまた人命が失われました。

たとえ死因が「不明」であるとしても、これがたとえば日本国籍者なら、殺人か、少なくとも業務上過失致死のうたがいで、警察の捜査が入るはず。
しかしそういう知らせはまったくなく、しかも報道がされたのも事件の2日後。
そういう調査すらなされない入管、そしてそれを許している警察をふくめた諸機関、そして日本社会の報道と言論、これはいったい何なのでしょうか。

***

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100727ddlk27040417000c.html

男性死亡:入国審査中に逃走、取り押さえた後--関空 /大阪

 25日午後10時半ごろ、関西国際空港の入国審査事務室で、事情を聴かれていたベルギー国籍の男性(55)が部屋から逃走した。十数メートル走ったところで、入国管理局職員や府警関西空港署員ら約7人が取り押さえたが、男性は間もなく意識不明になり、約1時間後に搬送された病院で死亡した。

 同署の調べでは、男性は23日にガーナを出国し、午後5時50分ごろ、ドバイ発のエミレーツ航空便で関空に到着。入管職員が英語で入国目的や国内の連絡先を訪ねてもはっきり答えなかったため、審査事務室に誘導した。【林田七恵】
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by P-dragon | 2010-07-29 02:14 | 声明・情報・考察  

またもや入国管理局で自殺者が

今年2人目の自殺者が入管から出たとニュースで言われている。
しかし自殺している外国人は実際はもっといて、たまたま発見が早く命を取りとめただけの事だ。

今年の2月、ブラジル人がビニールのゴミ袋で首をつって以来、収容者にゴミ袋を使う事を禁じているらしいが、問題なのは入管の在り方であって「ゴミ袋」ではない。

ちなみに過去の自殺(未遂も含め)のケースでは収容者がハサミを腹部に刺したり、洗濯洗剤を飲む、などがあった。

根本的な所を正さなければ、何を禁止したところで自殺者は今後も増えて行くだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不法残留の韓国人男性自殺=東日本入国管理センター-茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000048-jij-soci

4月10日13時16分配信 時事通信
 入管難民法違反(不法残留)で強制退去処分を受け、
法務省東日本入国管理センター(茨城県牛久市久野町)に
収容されていた韓国人男性(47)が、自殺を図り死亡したことが、
10日分かった。

 同センターによると、男性は9日午後4時半ごろ、収容施設内の
シャワー室で首をつっているのを入国警備官が発見。男性は病院
に搬送されたが、死亡が確認された。
 シャワー室は、一定の時間で房内から自由に行き来できる場所
だった。男性は昨年11月、強制退去処分を受け収容されていた。
 同センターでは2月にも、収容中のブラジル国籍の男性(25)が、
房内でごみ袋をひも状にして首をつって自殺している。 


茨城の入国管理センター、収容者が自殺か 今年2件目
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201004100134.html
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by p-dragon | 2010-04-11 23:49 | 声明・情報・考察  

【転載】第3次署名締切迫る:西日本入国管理センターに収容されている方の仮放免を求める署名にご協力を

西日本入管センターのハンストをめぐる最新情報です。
なお、3月31日(水)には東京でも、品川入管および法務省への抗議をおこないます。
そちらにもぜひご参加ください。


【以下、転送・転載歓迎】
------------------------------------------------------
皆様、

平素は在日難民や入管問題に関心を持っていただき、またご協力いただきありがとうございます。

2009年7月ごろから、西日本入管センターでは仮放免の準備ができている人に対して仮放免許可が出ず、難民申請者も含め長期収容状態になっています。
密閉状態で時間的・空間的感覚を奪われつつあり、苦痛を与え続けている状態からぜひ解放させてあげてと署名活動を開始しました。

★ 第2次集約924筆を西日本入管へ提出

第1次集約分提出の後、2月21日までに寄せられた署名924筆を、2月23日に申し入れと同時に提出させていただきました。ご協力ありがとうございます。
これで、前回と合わせ、1664筆を提出したことになります。

★ 被収容者70名以上がハンスト行動

12月末から2月半ばまでに、私たちが体調不良などで心配する人たちが2名、当事者の努力や皆さまのご支援によって仮放免がようやく許可され、仮放免されました。
しかし、長期収容者は一向に減らず、3月半ばには40名以上の1年以上の収容者がいることが判明しました。
3月8日、男性の被収容者70名以上が入管の給食を拒否するハンガーストライキに入り、初日には一部入管の職員が武装態勢でハンスト参加者に圧力を加え、無抵抗の5人を懲罰房に入れるという暴挙に出ました。
しかし、それにもめげず約10日間ハンストは続けられました。
このかん、メディアの報道もあり、支援者が呼びかけ皆さまが入管への抗議をしていただきました。12日には緊急要請を支援者側からも入管に申し入れ、23日にも難民申請者含む17名の被収容者の仮放免を要請し、申し入れしました。
30日に回答をもらうことを確認しています。
入管のほうに仮放免を考えているという感触を得ています。
こうした感触を得られたことは、被収容者の人たちが団結して要求した成果だと私たちは思っています。
ハンストは19日からいったん休止しています。30日の入管の回答いかんによってはハンストが再開する恐れがあります。

これ以上、被収容者を苦しめないために、入管に私たち国民の声を署名という形で届けていきましょう。

第1次、第2次署名で署名していただいた皆様も、ぜひ周りの方に声をおかけください。ぜひメールを転送してください。
署名済みの署名用紙をお持ちでしたら、至急集約先までお送りください。

さらなる皆さまのご協力が必要です。よろしくお願いします。


第3次集約日:2010年3月31日(日)
署名送付先:RAFIQ  (FAX可)
〒569-0078 高槻市大手町6-24  FAX:072-684-0231

・入国管理センターに抗議活動 (10/3/17NHK 関西のニュース)
http://rafiq.jp/siryou/news/100317nhk.html

・入管の70人ハンスト、体調悪い人の仮放免要求 大阪 (2010/3/11朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK201003110019.html

・西日本入管へ「緊急要請」を提出 (10/3/12)
http://rafiq.jp/event/100312west.html

・「2/23西日本一斉面会」
http://rafiq.jp/event/100223isseimenkai.html

・「2/21西日本入管センターの長期収容を許すな! 茨木市民集会」報告
http://rafiq.jp/event/100221west.html


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…西日本入国管理センターに収容されている方の仮放免を求める署名にご協力を…


私たちは、「長期収容は人権侵害である」との立場から西日本入国管理センター(大阪府茨木市)の被収容者について、以前より以下の方の早急な仮放免を求め、活動してきました。
しかし、今年の夏ごろから、これまでなら仮放免となるケースでも仮放免申請が不許可となり、誰一人として仮放免がなされていません。このままでは、収容1年、2年は当たり前という5,6年前の悲惨な収容所に逆戻りしてしまいます。
私たちは特に以下の方についての仮放免を要請し、外界と遮断され密閉の中で時間的・空間的感覚を失い、苦痛を与えている状態から解放してほしいと申し入れたいと行動します。
この現状をどうぞ理解していただき、ご協力よろしくお願いいたします。

私たちは西日本入国管理センターで次の状態にある被収容者の仮放免を要請します。

1> 難民申請者及び訴訟を起こしている方
2009年9月現在、全国の入国管理センターに150名以上の難民申請者が収容されています。法務省は、難民申請者の陳述書を翻訳がないからとして受け付けないなど、およそ認定機関の体をなさない貧困な難民制度を強要する一方で、国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)の「庇護希望者の拘禁は例外的措置にとどめるべき」との勧告や国会での2004年の付帯決議に反して、懲罰的、報復的収容あるいは難民としての立証を妨害するための収容を続けています。また退去強制取り消しの裁判を起している被収容者については、劣悪な収容施設での収容が長期化し、拘禁症状が現れ、心身ともに悪化しています。

2> 日本人の配偶者及び在留資格(定住、永住)のある外国人の配偶者
家族の結合と保護は万人の権利です。人権規約でも「家族の結合権」は保障されています。しかし、真摯な結婚であるにもかかわらず、入国管理局は、保護すべき価値を否定し、「偽装結婚」として、多くの外国人配偶者を長期に収容されています。

3> 収容継続のままでは適切な治療ができない罹病者、及び収容設備では腰痛など身体に支障がでる者
西日本入国管理センターには、内科医1名のみが勤務しています。収容が3ヶ月を過ぎると多くの方が心身の疼痛を訴えています。その中には内科医のみでは対応できない「病気」の方もいます。収容が3ヶ月を過ぎると多くの方が心身の疼痛を訴えています。その中には高血圧症、胆石、子宮障害、脂肪種等の持病をもつ方がおり、収容所では適切な治療が受けられません。また足や腰に痛みのある方は入国管理センターの畳の部屋での行動が苦痛を伴っています。


2009年11月

入管問題かんさい支援ネットワーク(かんさいネット)
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
(社)アムネスティ・インターナショナル大阪難民チーム
西日本入管センターを考える会
TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)
日中友好雄鷹会大阪府本部
日本ビルマ救援センター

-------------------------------------

第3次集約日:2010年3月31日(水)

署名送付先:RAFIQ  (FAX可)
〒569-0078 高槻市大手町6-24  FAX:072-684-0231

◆ 署名用紙をダウンロードしてください ◆
(署名用紙のファイル名を変更しています。ご注意ください)

署名の案内        http://rafiq.jp/event/09west_shomei.html
署名呼び掛け(pdf)    http://rafiq.jp/event/0911west_yobikake.pdf
署名用紙5名連記用(pdf版) http://rafiq.jp/event/1003west_shomei.pdf
(MS-Word版) http://rafiq.jp/event/1003west_shomei.doc

メール署名ここから-------------------------------------

要 請 書

2010年 3月

法務大臣殿
西日本入国管理センター殿

2001年、当時の森山法務大臣は、長期被収容者について「仮放免を弾力的に運用するというようなやり方で柔軟に対応いたしております」と国会で答弁しています。しかし、貴センターは、この間、難民申請者、日本人や在留資格のある外国人配偶者、さらには退去強制処分を不服として係争中の者などの仮放免申請を次々と不許可にし、多くの長期被収容者を生み出しています。森山発言の背景には、長期収容は精神的、肉体的苦痛を被収容者に強いるものであり、「長期収容は人権侵害である」という批判が、日本社会において、また国際的にも高まったことがありました。私達は、長期収容の常態化というあの忌まわしい過去へ歴史を逆戻りさせることを容認することはできません。

私たちは、外界と遮断された密閉施設への長期拘禁は、人間の時間的、空間的感覚を奪い、大変な苦痛を伴うものであり、人道に反するという観点から、西日本入国管理センターに収容されている以下の方の仮放免を求めます。

1> 難民申請者及び退去強制処分を不服として訴訟を起こしている者
2> 日本人の配偶者及び在留資格(定住、永住)のある外国人の配偶者
3> 収容継続のままでは適切な治療ができない罹病者、及び貴センター収容設備では腰痛など身体に支障がでる者

入管問題かんさい支援ネットワーク
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
(社)アムネスティ・インターナショナル大阪難民チーム
西日本入管センターを考える会
TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)
日中友好雄鷹会大阪府本部
日本ビルマ救援センター

*********************************

お名前:

ご住所:


メール署名ここまで-------------------------------------

◆ メール署名のご案内 ◆

http://rafiq.jp/event/09west_shomei.html#mail


○メール送付先:rafiqtomodati <@> yahoo.co.jp (RAFIQ)
件名:「西日本入管被収容者仮放免を求める署名」としてください。それ以外は受け付けられません。

○第2次締め切り:2010年3月31日着

メール編集画面に上記をコピーアンドペーストし、お名前・ご住所をご記入し送信してください。

※ メールでご署名いただいたお名前・ご住所は署名提出のみに利用させていただき、メールアドレスも含めて重複署名でないことの確認作業や直接お問い合わせのために利用させていただきます。
※ 署名はプリントアウトし、西日本入管センター以外の第三者には提出いたしません。
※ 個人情報はRAFIQが管理し、署名提出がすべて完了した時点で削除致します。

==============================================

入管問題かんさい支援ネットワーク(かんさいネット)
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
(社)アムネスティ・インターナショナル大阪難民チーム
西日本入管センターを考える会
TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)
日中友好雄鷹会大阪府本部
日本ビルマ救援センター

連絡先:RAFIQ
〒569-0078 高槻市大手町6-24  FAX:072-684-0231
rafiqtomodati <@> yahoo.co.jp
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by P-dragon | 2010-03-26 12:05 | 声明・情報・考察