第27回東京入管抗議・激励・面会アクション報告

10月12日から13日にかけて、私たちが面会していた収容者のうち2名の仮放免が決定しました。
12日の抗議街宣では、収容施設内から、多くの人が「おーい」など応答の声を上げてくれました。

​しかし、入管収容施設の状況そのものはまったくよくなっていません。
今回、より詳しく明らかになった、東京入管の隠蔽体質を伝えます。

e0188516_21040761.jpg

1 職員によるハラスメント

収容者にたいして暴言や差別発言による挑発をおこない、反抗されると他の職員を呼んで大勢で脅したり暴力で屈服させるなど、職員によるハラスメントは後を絶ちません。

前回の行動では、上記のようなハラスメントを日常的に行っている者として、

 職員B1072

の名前と役職を公表するよう要求しました。
その後、収容者をいじめる職員として、

 B596 B795 B1095 B1176

がいると、収容者から報告を受けています。

今回、総務課への抗議文書提出のさいに、調整官のオガタ氏は、前回の要求にあった職員B1072の名前と役職は教えられない、と回答しました。
その理由を聞くと「個人情報なので」とのこと。
しかし「個人情報」は、公職についている人の「名前と役職」を隠す理由にはなりません。
話にならないので、あらためて名前と役職の公開を強く要求しました。

オガタ氏との問答から分かったことですが、前回の抗議文書にたいする当局の対応は、総務課から関係部門に文書の内容を報告するだけで、問題についてきちんと調査したかどうかをすら総務課は把握していないようです。

一応、処遇部門(収容施設を管理する部門)にも話をききに行きましたが、前回と同様、鳥巣およびB1051ナカノは、総務課をつうじてしか話は聞かないの一点張りで、いっさいの受け答えを拒否しました。
9月29日には同部局のタニタが、本会メンバーとの面会に応じたのですが、なぜ日によって対応が違うのか疑問ですが、それにも答えようとはしません。
処遇部門は収容者に暴言を吐く差別主義者の巣窟ですが、そういう部局は一般の市民にたいしても横暴であるようです。

今後もさまざまな手段で、問題の追及を続けていきたいと考えています。


2 入管は収容者の声を聴いている?

今回、総務課オガタ氏は、収容施設内に置かれている「意見箱」に言及し、収容者は職員に内容を確認されることなく意見を投書しているので、もし職員に問題行動があればきちんと対処する仕組みになっている、という趣旨のことを述べました。

しかし、本当にそうでしょうか?
今回、面会した収容者の一人は、処遇に文句を言おうとすると高圧的な職員が来るのでためらう、意見を書くための書式(application form)を要求すると職員は「何のために書く?」と圧力をかけてくる、という証言をしています。

ところで、意見箱とは別に、入管収容施設内の処遇にかんする収容者からの抗議手段として、不服申し立て制度が2001年から実施されています(上記の証言者がapplication formと言ったのは、こちらのことかもしれません)。
しかし、この不服申し立て制度がきちんと機能しているのかどうかすら疑問です。
以下の記事は、10年間に約400件の不服のうち2件しか受理されなかったことを報告しています。

参照「入国管理施設 収容外国人の不服申し立て398件 うち受理は2件」(Spork 早稲田大学ジャーナリズム大学院ウェブマガジン、2014年6月22日 http://spork.jp/?p=5009

不服申し立てや意見箱のような制度は、結局のところ、当局が「収容者の意見を聴いているよ」という体面を繕うためだけにしか役立っていません。
意見箱にせよ不服申し立てにせよ、その内容を確認するのは、けっきょく法務省という同じ組織内部の人間であり、当局の対応は外部の目には見えないようになっているのです。


3 収容施設内の全面禁煙

今年の6月中旬からは、収容施設内が全面禁煙になりましたが、本会はこれにも反対しています。理由としては、

・収容施設を全面禁煙にすることは、そこから自由に出られない人々にたいして禁煙を強制することであり、不当な自由の侵害である。喫煙は一般には法律で許されているのに、それを入管収容者にだけ意志に反して強制することは不平等である。

・当局は「受動喫煙の防止」を理由としているが、それ以前に施設内の分煙は完全に行われており、全面禁煙の必要はなかったはず。

・むしろ禁煙を強いられるストレスで精神的に憔悴している収容者がいる。そもそも当局による収容こそが対象者の心と体の健康を蝕んでいるのであり、当局に他人の健康を云々する資格はない。

これについて、今回、総務課の回答により、全面禁煙は「視察委員会」から昨年度に出た受動喫煙対策にかんする意見を反映した行為であることが判明しました。

参照 2016年度の「入国者収容所等視察委員会」の活動 法務省ウェブサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri02_00026.html

「入国者収容所等視察委員会」は、収容施設の「適正な運営」のために、法曹関係者、学識経験者、医療関係者、NGO関係者など、あわせて10名の外部者から構成される委員会とされていますが、メンバーの名前などは非公開です。

受動喫煙について意見を言った視察委員が、人間の基本的自由や人権という観点を同時にもっていなかったとすれば、残念なことです。
収容そのものが非人道的だという根本的な問題にこそ、視察委員会は目を向けるべきと考えます。





[PR]

by p-dragon | 2017-10-17 07:54 | アクション報告  

<< Protest against... ある日の入管51 >>