入国管理局での内部調査について

今年3月末、東日本入管センター(茨城県牛久市)の被収容者が医療へのアクセスを当局に妨害されたまま死亡した事件について、現在、当会では、牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーンを呼びかけています。
これについて、8月に法務省入管局に電話で問い合わせた結果、分かったことを報告します。

6月18日に当会主催の集会で決議され、20日に法務省入管局へ提出した抗議文では、以下の3点を要求しました(2017世界難民の日・集会+抗議行動の報告より)。


1.2017年3月25日、東日本入管センター7Bブロックにおけるグエンさんの死亡の経緯を調査、公表すること。

2.事件当時、東日本入管センターの責任者(所長)であった北村晃彦氏を懲戒免職とすること。

3.入国管理局の職務下において、対象者に死亡または心身の障害を引き起こすかもしれない一切の行為(収容を含む)をやめること。


法務省入管局総務課は、当会による電話での問い合わせにたいして、3月の被収容者の死について、数か月前から内部調査が行われていると回答しました(なお調査にかんする当局内での責任部局は警備課とのこと)。
8月16日時点で、調査はまだ継続中であるものの、そろそろ結論が出そうな段階にあるそうです。
ただし、調査結果を公表するかどうかは未定で、そのことも含めて検討中、とのことでした。

責任者の処罰については、調査結果について重く受け止め、社会的責任を果たすつもりだが、人事については公表しない方針である、という説明がされました。

以上の回答については、いつものように責任をぼやかした対応だな、という印象を受けます。
ともあれ、内部調査はもうすぐ終わるようです。
当会としては、時期を見計らって調査状況をまた確認し、その結果に応じてさらなる対応を考えるつもりです。

今からでも、ぜひ入管当局に抗議の声を届けてください!
宛先など詳しい情報については、当会記事「牛久入管元所長の免職を求めるキャンペーン」まで。




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by p-dragon | 2017-08-27 21:10 | 声明・情報・考察  

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