チャーター機による強制送還および移民の「不法」化への抗議

法務大臣 谷垣禎一 様
法務省入国管理局長 榊原一夫 様


チャーター機による強制送還および移民の「不法」化への抗議


 今月6日、約70人のフィリピン国籍者を、貴局はチャーター機で強制送還しました。この措置に私たちは強く抗議します。
 送還された当事者や、東日本(牛久)入管センターの被収容者の話によれば、今回送還された人々の多くは、10年、20年と長期にわたって日本に暮らしていました。そうした人々は、すでにこの国に生活基盤をもっており、出身国には生活のあても頼る人もありません。ましてや、若くして来日した人や日本で生まれた人にとっては、送還先はほとんど、あるいはまったくの見知らぬ国であり、言葉すら通じない土地です。実際そうした人々は、送還後に行き場がなく、とりあえずシェルターに身を寄せる以外にないと、報道されています。
 そうした人々に対して「不法滞在」という言葉を貴局は用いますが、これまで彼らの在留を正規化してこなかったのは、他ならぬ貴局です。近年、外国人労働者の積極的受け入れが政治の場で議論されていますが、まず受け入れるべきは、すでにこの国に暮らし、働いてきた人々ではないでしょうか。外国人を、国の都合次第で自由に処分できるモノとしてではなく、対等な人間として受け入れるというならば、すでにこの国に長く暮らし、しかし権利や公共サービスから排除されている人々こそが、まず正規化されるべきではないでしょうか。
 強制送還のさいには、拒否者に対してはスタンガンすら用いられ、飛行機内でも手錠と腰縄は外されず、ドアを閉めてトイレを使用することすら許可されなかったと、被送還者は証言しています。被送還者たちはまた、長くは一年以上にわたって、入管収容所に閉じ込められてきたはずです。収容所では、ビザがないというだけでほとんどの自由を奪われ、刑務所同然に生活時間をコントロールされ、外部との通信も大きく制限され、食事や居室環境も悪く、適切な医療へのアクセスも断たれます。刑務所への収容であれば、裁判という法的手続きがとられ、期限も最初に定められていますが、入管収容は、手続きも明確な期限もなく、すべては当局の判断次第で行われます。これらすべてのことに、日本の入管行政における人権の系統的な無視が表れています。法務省は日頃、日本社会に人権を啓発し、外国人の人権も数え入れていますが、実際には当の法務省管轄下の入国管理局こそが、その業務において、外国人の基本的権利を踏みにじっているわけです。
 日頃より貴局の職員たちは、自分たちだけが「法律」をつねに正しく代行しているかのように主張します。貴局はつねに「合法的」で、貴局がビザを与えていない外国人はつねに「不法」なのだと称します。しかしながら、外国人を対等な人間ではなくモノのように扱っている入国管理局は、かりにもこの国の運営原則とされている民主主義に、真っ向から反しています。したがって、私たちは以下を要求します。

1. 今回、フィリピンに強制送還された約70人の無条件の再入国および在留を認めること。
2. 現在、貴局が把握している約6万人の非正規滞在者をただちに正規化すること。即時の措置が不可能であれば、長期在留者から順に滞在資格を認めること。
3. 非正規滞在者の収容をただちにやめること。


2013年7月17日
SYI(収容者友人有志一同)
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by p-dragon | 2013-07-11 21:22 | アクション・イベント  

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