牛久入管(東日本入国管理センター)でハンガーストライキ

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5月10日(月)より、茨木県にある牛久入管で、収容者約60人規模のハンガーストライキが開始された。
国籍は様々ではあるが、中には「死ぬまでハンストを続ける」と意思表明している者までいるらしい。入管側は「続けるなら大村入管に移送するぞ」「仮放免を却下する」と、脅しをかけているとの情報も入った。
この先どうなっていくのかわからないが、新たな情報が入り次第ブログをアップさせていく。

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入管センターで60人がハンスト 茨城、仮放免求め
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051101000854.html

 茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されている約380人のうち男性約60人が、長期収容者の仮放免などを求めて10日からハンガーストライキをしていることが11日、支援団体などへの取材で分かった。

 「BOND 『外国人労働者と共に歩む会』」によると、半年以上の収容者や18歳未満の収容者の仮放免などが要求項目。20~50代のスリランカ人、クルド系トルコ人、中国人らが参加している。

 ハンストをしているスリランカ人男性(37)はセンターからの電話で「刑務所にいる人も刑期は分かるのに、センターの長期収容者はいつ出られるのか全く分からない状況。要求が認められるまで続ける」と話した。

 同センターは「法にのっとり、収容者の健康状態や秩序の維持を考えて、適切に対応したい」としている。

 3月には大阪府茨木市の西日本入国管理センターで、処遇改善などを求めて約70人のハンストが行われた。

2010/05/11 19:13 【共同通信】

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牛久入管施設でハンスト
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100514/k10014452631000.html

国外退去処分を受けた外国人を一時的に収容する牛久市の東日本入国管理センターの収容者数十人が、長期収容の禁止などを求めて食事を拒否するハンガーストライキを行っていることが分かりました。これは難民などを支援している市民グループ、「牛久入管収容所問題を考える会」がきょうつくば市で記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、ハンガーストライキを行っているのは不法滞在などを理由に国外退去処分を受け牛久市の法務省東日本入国管理センターに収容されているおよそ300人の外国人のうちトルコ国籍のクルド人やアジアやアフリカなど12か国の外国人60人あまりです。
その多くが難民認定を申請していますが認められていない人など、長い人で2年以上収容されているということです。
このため今月10日から食事をとらないハンガーストライキを行い長期収容の禁止や難民申請を認めるよう求めています。
市民グループの代表、田中喜美子さんは「入管当局は収容されている外国人の人権に配慮しきちんと対応して欲しい」と話しています。一方、東日本入国管理センターの山岡克巳総務課長は「ハンストを行っているのは32人と承知している。具体的な対応は明らかにできないが、健康に注意しながら適正な収容に努めていると考えている」としています。

05月14日 17時56分 【NHKニュース】


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入管ハンスト 早い仮放免訴え

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001005150001


 牛久市の法務省東日本入国管理センターの収容者が10日からハンガーストライキを続けている問題で、面会を続けている支援者らが14日、つくば市内で記者会見した。支援者らは「体に無理をしてハンストを続けている収容者の思いを受け止め、仮放免などを早期に実行してほしい」などと訴えた。同センターは「ハンストをやめるよう説得を続ける」としている。(今直也)

 会見したのは、牛久入管収容所問題を考える会(田中喜美子代表)。
 同会によると、ハンストに入っているのは、スリランカ、クルド、パキスタン、中国などの約60人。来週以降にハンストに入る意思をみせる収容者もいるという。同会は15年にわたり、同センターの収容者との面会を続けているが、今回のように大規模なハンストは初めてという。

 同会によると、ハンストを続けている収容者の要求は、「半年以上の長期収容をしない」「仮放免保証金を20万円以下にする」「18歳未満を収容しない」など。今年に入り、2人の自殺者が出たことがハンストに踏み切った要因の一つと同会はみている。
 会見で田中代表は、同センターに対し「早期の仮放免などの要求に応えるとともに、ハンストをした人が不利益を被らないよう配慮してほしい」と訴えた。

 同センターによると、14日現在、32人が1日3回の給食を拒否しているという。毎回食事は出しているが、断ったり、手をつけなかったりしているという。ただ、ハンストのため、病院に搬送される収容者は出ていないという。ハンストが続いていることには「状況は本意ではない。健康を害して要望を通すことは適切ではない。中止するよう説得を続けていく」と話している。

 収容者の仮放免は入国管理法に基づき、同センター所長の判断で許可される。ただ、一般的に50万~100万円の高額な保証金を預けなければならないうえ、仮放免中も毎月入管に出頭しなければならず、就労も認められない。

 西日本入国管理センター(大阪府茨木市)でも3月、収容者が仮放免を求め、約70人が集団ハンストに踏み切った。ハンスト後、それまでなかなか認められなかった仮放免が相次いで許可された。

 東日本入国管理センターは、今後の対応について「原因や背景を調査しながら、法に基づき、適切かつ弾力的に対処していく」としている。

 同センターは、国外退去処分を受けた外国人を一時的に収容する施設。現在、約380人が収容されているが、別の支援団体によると、難民認定の申請をしたり、在留を希望したりして帰国を拒む長期収容者が200人以上いるという。

2010年05月15日 asahi.com
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by p-dragon | 2010-05-13 01:10 | 入管内からの声  

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