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[3.27 東京入管] 収容反対! ビザ出せ! 改悪入管法の施行やめろ! デモ

Posted on: 2024年 03月 10日


3.27 東京入管
収容反対! ビザ出せ! 改悪入管法の施行やめろ! デモ

Demonstration at Tokyo Immigration Bureau

在留の権利を! For the Right to Stay

2024年 3月 27日(水) 13:00 

品川北ふ頭公園から出発
March starting from Shinaga Kita Port Park

※ デモの動画配信、参加者を無許可に写真撮影することはやめてください。

[3.27 東京入管] 収容反対! ビザ出せ! 改悪入管法の施行やめろ! デモ_e0188516_20363602.jpg



収容反対、送還反対!
すべての移民・難民にビザを出せ!
子供とその家族に安定したビザを出せ!
単身の非正規移民も正規化しろ!

改悪入管法の施行反対!
刑事罰の脅しと管理措置による送還強化をやめろ!
永住者の資格取消法案に反対!

移民労働者搾取の技能実習・留学制度に反対!
「育成就労」制度案も労働者搾取だ!

入管解体! 入管制度そのものが搾取と侵害だ!


呼びかけ
SYI収容者友人有志一同(Shuyosha Yujin-yushi Ichido: Immigration Detainees' Friends)
Ph. 080 8844 7318



# by p-dragon | 2024-03-10 21:03 | アクション・イベント  

会計報告 2022-2023年

Posted on: 2024年 01月 15日


2022年と2023年の会計報告も再掲しておきます。


SYI 会計報告

2023年度

2022年度

2018-2021年度の報告はこちら


収容されている方々には、生活必需品にくわえて、外部と連絡をとるためのテレフォンカードのチャージ料金などを支援しています。

仮放免の人の方には、医療のための支援にくわえて、難民認定・在留正規化のための各種支援もおこなっています。
たとえば、仮放免保証金の援助、文書の提出等のための通信費、弁護士依頼費用の援助、各種手続の手数料、難民審査のための証拠文書の翻訳(メンバーが翻訳できない言語)、等々です。

皆さまのご寄付がとても役立っています。いつもありがとうございます。

当団体への寄付を随時、募集しております。
以下の口座への振り込みとなります。
今後ともご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 

ゆうちょ銀行
 口座名称 SYI収容者友人有志一同
 記号番号 00180-4-420889 

または(他行から振り込むとき)
 ゼロイチキュウ(019)店 当座 0420889
 口座名称 エスワイアイシュウヨウシャユウジンユウシイチドウ




# by p-dragon | 2024-01-15 00:05 | アクション・イベント  

【声明】川口市のクルド人住民の件にかんする意見書 排除なき対応を!(1)

Posted on: 2023年 09月 13日


2023年9月13日
川口市長 奥ノ木信夫 様
川口市議会 御中
SYI収容者友人有志一同


川口市のクルド人住民の件にかんする意見書――排除なき対応を!


目次
1)クルド人を同じ市民(住民)として扱うべきこと
2)入管が適切に難民認定しないせいでクルド人住民が住民として扱われない問題
3)学校でのいじめの問題について / インターネット等での人種差別を増幅させることへの懸念

PDFで読む

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時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

私たち「SYI収容者友人有志一同」は、在留資格に問題を抱える移民や難民を支援するために東京都等で活動する任意団体です。
メンバーには、埼玉県川口市などに在住のクルド人を長きにわたって支援してきた者や、川口市の域内で生まれ育った者がおります。

そのような集まりである私たちがこのたび筆をとったのは、9月1日に奥ノ木市長が斎藤健法務大臣に要望書を提出し、またそれに先立つ6月に川口市議会が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決したことを知ったからです。
報道によれば、市長は法務大臣にたいして「不法行為を行う外国人について厳格に強制送還すること」ならびに「行政サービスの提供を国の責任で判断すること」を要請したとあります。
一方、市議会の意見書は「一部の外国人」による交通違反や暴走行為等にかんする苦情の多さを指摘し、対策として警察官の増員やパトロールと取り締まりの強化を求めるものです。

これらの要望や意見の内容が、排除優先であることを私たちは危惧します。
最近に起きた、一部のクルド人が関わる騒動や交通違反などの件は、報道のほか、現地住民からの伝聞をつうじて私たちも知っています。
しかし「厳格な強制送還」や「取り締まり強化」によって問題に対処することが、はたして問題の解決につながるでしょうか?

以下、この件について当方の意見を表明いたします。


1 クルド人を同じ市民(住民)として扱うべきこと

実際になされた交通違反や刑事犯罪については、法にもとづいて公平で適切な対処がなされるべきことに異論はありません。
しかしそれに留まらず、クルド人という民族グループそのものを非難のやり玉にあげながら、排除強化の方向での対処を国や警察等に求めることは、正しいといえるでしょうか?
そういうやり方は、偏見や差別を助長する(現にインターネットでは助長している)だけでなく、地域の問題の解決にも決してつながらないでしょう。
というのも、すでに20年以上もわたってクルド人コミュニティは川口市に根づいてきたのであり、クルド人自身が川口市の住民であるからです。

(なお、市議会意見書のほうはクルドという民族名を挙げることを避けています。しかし意見書可決を先導した議員のうち少なくとも一人、奥富精一氏が、問題を地域で解決しようとするどころか極右メディアに情報を流し、煽情的な言葉を多用しながら、クルド人全体を名指しで攻撃していることを、私たちは問題視しています。)

川口在住のクルド人と在来の地域住民とのあいだにトラブルが生じてきたことは、もとより当方も知っています。
しかしそういう出来事ばかりではなく、当然ながらクルド人は生活圏で接する人々と日常的に交流をもっています。
そもそも住民トラブルを問題にするのであれば、日本人住民のあいだでだって苦情やトラブルが起きるのは珍しいことではありませんし、交通違反を犯す日本人は山のようにいます。
それにもかかわらず、クルド人という民族全体を名指しで非難し、クルド人という民族自体が悪いかのように印象づけようとすることは、まったく公平ではありません。

共存を模索するよりも敵意をあおるようなやり方では、むしろクルド人住民と他の在来住民とのあいだの緊張を強めるだけではないでしょうか?
全国自治体のなかで外国人住民数第一位の川口市にとって、それはふさわしいことでしょうか?
トラブルへの対応や交通法規の遵守をクルド人住民に働きかけること自体は必要だとしても、しかし排除の対象としてではなく、同じ住民として向き合うことが絶対に基本であるべきです。

この点に関連して、市長や市議会議員の皆さまには、川口市の芝浦団地の若い自治会役員、岡崎広樹さんが書いた『団地と共生』(論創社、2022年)をぜひお読みいただきたいと思います。
この本からは共生のためのさまざまなヒントが得られます。
「外国出身の住民だけがルールを守っておらず改めるべき」という先入観そのものを見直し、一方的にならずに外国人住民の考えや意見にも耳を傾けることが、非常に大事であると教えられます。
絵に描いたような美しい多文化共生が一足飛びで実現するはずは無論ありませんが、それでも外国人住民が地域コミュニティへの帰属意識をもちやすくなるような働きかけこそが、長い目で見て最善の方法なのだということが学べると思います。


(2)へ




# by p-dragon | 2023-09-13 09:59 | 入管収容・入管政策  

【声明】川口市のクルド人住民の件にかんする意見書 排除なき対応を!(2)

Posted on: 2023年 09月 13日


【声明】川口市のクルド人住民の件にかんする意見書――排除なき対応を!(2)

目次
1)クルド人を同じ市民(住民)として扱うべきこと
2)入管が適切に難民認定しないせいでクルド人住民が住民として扱われない問題
3)学校でのいじめの問題について / インターネット等での人種差別を増幅させることへの懸念


2 入管が適切に難民認定しないせいでクルド人住民が住民として扱われない問題

ここで述べることは、ほんとうは奥ノ木市長や川口市議の皆さまも多かれ少なかれご存じのはずです。
しかし非常に重要なことなので、あえてここで詳述いたします。

ア.クルド人の難民性を否定する入管
川口市などに住むクルド人はほとんどみなトルコ出身です。
独自の国をもたない少数民族であるクルド人は、トルコ政府から迫害を受けてきました。
20世紀のあいだは同化政策により民族性を完全に否定され、21世紀には言語の使用や文化表現がある程度は認められるようになったものの、軍による迫害や市民による差別は続いており、しかも政治情勢が緊張するにつれて迫害や差別は強まっています。

それにもかかわらず、トルコ政府に迫害されるクルド人の難民申請を国(日本政府)はこれまで一件も認めてこなかった、というのが実態です。
すでに1990年代にはクルド人は日本に来ていたにもかかわらず、2022年7月、一人のクルド人が難民不認定を取り消す旨の札幌高裁判決を受けて難民認定されたという、たった一つの例外があるだけです。

日本の難民認定率の異常な低さは報道でも多く指摘されてきたところですが、しかしさらにクルド人の場合、国はトルコ政府との外交関係を優先して、意図的にクルド人の難民性を否定していることが強く疑われます。
法務省は2004年7月、職員をトルコに出張させ、日本にいるクルド難民たちの情報を検事や軍や警察に漏洩させたうえで、トルコは彼らを迫害しないというトルコ政府の言い分を持ち帰らせるという、信じがたいことさえ実行してみせました(弁護士・大橋毅「クルド難民を拒絶する法務省」、移住連『Mネット』2020年6月号を参照、移住連ウェブサイトにも掲載)。

DV男がみずからDVをしていると認めることがないのと同様、迫害者がみずから迫害を認めるはずはありません。
そして法務省のやったことは、DV被害者の言い分を否定してDV男の肩をもつこととまったく同じです。

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イ.住民なのに住民として扱われないクルド人
こうして国は、つまり入管は、外交関係という当事者の事情と無関係なことを理由にクルド難民の存在を否定してきました。
しかしながら、迫害を避けるために難民申請をする外国人を、入管はかんたんに強制送還することもできません。
それゆえに入管は、送還命令の対象である外国人を無期限に収容して、苦しみと絶望を味あわせて「自主的」に帰国させようとします(これは一種の拷問だと私たちは主張しています)。
しかしそれでも帰国を選ばない、選べない人たちが大部分であり、しかも長期収容により生じるさまざまな人権問題が入管への非難を引き起こし、それに施設や人員の規模にも限りがあります。
そこで入管は、送還対象者に収容を免除し、さりとて正規の在留資格は与えずに放置するのです。

こうして非常に不安定な地位のまま放置されるのが、仮放免の外国人です。
しかも2012年以降、仮放免者は自治体の住民登録から抹消され、あらゆる住民サービスから排除されています(小中学校での公教育だけがほぼ唯一の例外)。
つまり、自治体にとって仮放免者は、市内に事実上住んでいるが法律上は存在しない透明人間ということになります。
川口市在住のクルド人もまた、多くが仮放免の状態にあります。
能力や幸運によって、つまり職業や日本人配偶者という身分などによって在留資格を認められる人もいますが、それはごく一部でしかありません。

仮放免の状態で、住民登録から排除されながら日本に暮らすとは、次のようなことを意味します。

まず、就労ができません。
または少なくとも、非公式の働き口にしか就けません。
次に、健康保険に入れないため医療費を全額負担しなければならず、費用を切り詰めて暮らしているような人々は満足に病院にかかることすら困難になります。
そして、子供の教育です。小中学校にはどうにか通えるとしても、高校の学費助成からは完全に排除されます。大学に通うどころか、高校を卒業することすら難しい子供が多いというのが実情です。

こうした不利な事情があるから、クルド人住民がどんな問題行動を起こしても放免されるべきだと言いたいのではありません。
そうではなくて、異なる出自をもつ人々に地域社会での生活様式をよく理解してほしいのなら、そのために十分な環境を整えるべきであり、それには日本社会のなかにあるさまざまな障壁を取り除くことも含まれるのであって、そうせずに取締りだけ強化しても決してうまくいかないと言いたいのです。

その多くが住民として扱われていないという事情のせいで、クルド人コミュニティはどういう状態にあるでしょうか。

まず、就職の機会がほとんど閉ざされているせいで、ほとんどが解体現場をはじめとする特定の業種にしか就くことができません。

しかもこのことは、子供たちがしばしば進学を諦めたり不登校になったりすることにも影響しています。
つまり、入管法上の扱いのせいで将来が閉ざされているのだから、学校で勉強したところで意味はないと、そう子供に悟らせてしまうのです。

それにくわえて、経済的負担が大きいことも、子供を学校に通いたくない気持ちにさせます。
義務教育ですら、制服やら修学旅行積立金やら出費は多く、仮放免の世帯には大きな負担です。

さらに、相当に多くの子供が外見的特徴の違いなどを理由に、日本人の同級生にいじめを受けた経験をもっています。
その一方で、親もトルコで教育をじゅうぶんに受けられなかった人が多く、学業継続に積極的価値を見出す人はあまりいません。

このようにクルド人コミュニティは、子供の世代ですら、学校をつうじて社会進出していくことを阻む多くの障壁に囲まれているのです。

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ウ.2020年の市長要望書の立場を堅持すべき
以上に述べたことは、奥ノ木市長には釈迦に説法でしたでしょうし、多くの市議の方々もよくご存じのことだったかもしれません。
というのも、2020年12月23日、奥ノ木市長は当時の上川陽子法務大臣に会い、入管制度の改善を要望していたからです。
報道によれば、そのさい市長は要望書で、仮放免者が一定の条件で就労を認められる制度の創設や、健康保険などの行政サービスの提供を国の責任で判断することを提案しました。
自治体からそのような入管制度の改善を求めるというのは画期的なことで、川口市にふさわしい意見表明だと考えます。

いまでも奥ノ木市長は同じ見解であるということも存じております。
会議録によれば、今年6月19日の市議会会議においても市長は「現実の地域社会における協働推進という考え方と国で取っている制度が、少し乖離している」と述べ、さらに最近に起こったクルド人住民関連の騒動や苦情などについても「このような事態の根源は、国の入国管理制度に起因する」と指摘しています。

ひょっとしたら9月1日に奥ノ木市長が出した要望書の内容も、移民排斥的な記事をよく出す産経新聞によって報じられたほどには、実際には排除を強調してはいないのかもしれません。

もしそうだとしても、念のために次のことを述べます。
ひょっとしたら市長としては、取り締まりの厳格化を国に要請することが、仮放免のクルド人の地位を国は改善すべきであるという従来の見解と、両立するとお考えなのかもしれません。
しかしそれは、両立しないことだと私たちは考えます。
今回の市長要望書や市議会意見書は、市長や個々の議員の意図にかかわらず、クルド人という民族グループが非難されるべきであり、そして排除は有効な手段であるというメッセージとして機能していると私たちは考えます。
それは川口市が掲げる「多文化共生の推進」という方針とは矛盾することです。

市長および市議会は、地域の問題を解決するにあたって、法務省に「強制送還の強化」を呼びかけるのではなく、2020年の市長要望書の立場を堅持すべきです。

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写真: 川口市


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# by p-dragon | 2023-09-13 09:54 | 入管収容・入管政策  

【声明】川口市のクルド人住民の件にかんする意見書 排除なき対応を!(3)

Posted on: 2023年 09月 13日


【声明】川口市のクルド人住民の件にかんする意見書――排除なき対応を!(3)

目次
1)クルド人を同じ市民(住民)として扱うべきこと
2)入管が適切に難民認定しないせいでクルド人住民が住民として扱われない問題
3)学校でのいじめの問題について / インターネット等での人種差別を増幅させることへの懸念


3 学校でのいじめの問題について

先にクルド人の子供世代の学業を阻む要因の一つとして、日本人の同級生によるいじめを挙げました。
私たちの知る範囲内ではほとんどの子供が、身体的特徴の違いなどを理由にいじめられたり悪口を言われたりした経験をもっています。

2019年には、当団体メンバーの織田朝日が、あるクルド人の小学生について、6年生のあいだに卒業式の日にいたるまで同級生からいじめを受け、しかも学校がいじめ事件を隠そうとしたことをウェブニュースで伝えました。
いじめの内容は、数人の同級生にトイレに閉じ込められる、体育の授業中にわざと突きとばされ怪我をする、卒業式でまで容姿をばかにする罵詈雑言を同級生に投げられるといったものです。
しかも教師の対応が最悪でした。
担任教師はいじめに関わった児童の数を少なく報告し、教頭はいじめられたクルド人児童について「心が弱いから」と親に言い、そして校長は卒業式の日に悪口を言った児童とその親の肩をもったのでした
(織田朝日「川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し」『ハーバービジネス・オンライン』2019年4月12日

いじめ問題にかんしては、残念ながら川口市は、近年の報道から判断するかぎり、恥ずべき対応しかとっていません。
上記のクルド人児童については、そもそも市はなんの対応もとりませんでしたが、その一方で、市立中学校の生徒がいじめのせいで不登校や自殺をした事件が近年、立て続けに報じられています。
2017年5月に自殺した中学3年生については、学校のいじめ防止の体制が十分に機能しなかったと2019年に第三者委員会が報告しました。
2019年9月に自殺した16歳の元中学校生徒については、この元生徒が「教育委員会は、大ウソつき」との遺書を残したことに表れているように、学校のみならず市教育委員会の対応に問題があったせいで、いじめ被害者がくりかえしメッセージを発したにもかかわらず自殺を防げませんでした。
2021年12月には、中学校でいじめにあい不登校になった19歳の元生徒が川口市を提訴した裁判で、市は責任を認定され損害賠償を命じられました。

非常に残念なことに、奥ノ木市長は、これらの件で情報隠蔽など不誠実な対応をくりかえしてきた市教育委員会をかばってきたことが知られています(茂呂修平教育長の再任を後押ししたことなど)。
市がいじめ問題について責任逃れをすることは、それ自体としても問題ですし、クルド人の子供たちのほとんどがいじめを受けてきたことを考えれば、多文化共生という目標とも大きく矛盾することだと言えます。
この問題にかんしては、国に制度改善を求めるだけではなく、川口市自身がクルド人住民にたいする障壁の一つを取り除くために責任を負っていると自覚すべきです。

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4 インターネット等での人種差別を増幅させることへの懸念

先にも述べたように、今回の市長要望書や市議会意見書は、クルド人という民族グループが非難されるべきであり、排除は有効な手段であるというメッセージとして機能しています。
もしそれは違うと思われるようでしたら、要望書や意見書がどういう媒体に取り上げられているかを確認してください。

まず産経新聞です。
産経は一応、全国紙ではありますが、移民排斥的な記事を多く出しており、他の主題をめぐる報道姿勢を見てもかなり右寄りです。
同紙が住民の苦情を多く取り上げていること、今回の市議会意見書にかんしては奥富精一議員が準備のために動いてきたことを考慮すると、同紙は奥富氏を主な情報源にしていると推察されます。
そして同紙のほかに、意見書を取り上げた新聞社はありません。
このことから、奥富氏と産経新聞が連携してクルド人バッシングを展開しているという構図が見て取れます。
市長要望書が「厳格な強制送還」を求めていると強調したのも産経新聞のみです。
こういう脅威を煽って排除を呼びかけるような論調が、同紙では売れるのでしょう。
つまり産経新聞の恰好の題材として、市議会意見書や市長要望書は利用されているということです。

同じ産経新聞社が夕刊フジという媒体も発行していますが、こちらは脅威を煽るためにはデマを織り交ぜることすらいとわないような書き手の記事すら載せています。
石井孝明という自称記者による記事のことです。
石井が夕刊フジやSNSで発信する情報には、クルド人を憎悪したり貶めたりする主観的な意見がちりばめられており、しかも事実を曲解したりクルド人とは無関係なできごとまでクルド人に結びつけて伝えるなど、とにかく酷いものです。
この石井も、市長要望書や市議会意見書のことを喜んで発信し、自分自身の排外的意見を補強するために利用しています。

他方で意見書の作成と可決のために主要な役割を果たした奥富議員は、月刊HANADAなる極右の媒体にも情報を提供しているようで、西牟田靖なる自称記者がやはりクルド人を攻撃する記事を同誌に載せていますが、そのすべての記事(ウェブ版のもの)に奥富氏の名前を掲げています。
このことから、この西牟田の記事もまた、おもに奥富氏からの情報に頼っているということが窺い知られます。
しかし同誌の報道姿勢はまさに極右であり、人権保障や政治・社会改革にかかわる国内のあらゆるテーマで反動的な論陣を張り、近隣諸国への憎悪を煽り立て、統一教会すら擁護しています。
そんな雑誌と川口市の議員が懇意にしているということ自体、川口市の掲げる「多文化共生」をみずから損なう矛盾した行為ではないでしょうか。
市議会は奥富議員のそのような活動を問題視すべきだと考えます。

以上




# by p-dragon | 2023-09-13 09:51 | 入管収容・入管政策